ペンタセキュリティが毎月(年12回)掲載しているセキュリティコラムです。
当社のR&DセンターのTOSLabは、本コラムより、社会一般必要なICTセキュリティとその課題について提言することで
企業、そして社会のセキュリティ認識の向上およびセキュリティ文化の定着を支援致します。

automotive cyber security

【コラム】 2017年自動車サイバーセキュリティの現状

2017年自動車サイバーセキュリティの現状

自動車ITセキュリティは、大衆の興味を集めるテーマである。よく知られている致命的なハッキング事件があった自動車メーカーだけでなく、潜在的にこのような可能性を持っている自動車製造業者も、今後の自動車産業がどんな姿であろうかを予測するために、素早く動いている。 2017年現在、こういう動きは私たちにどういう意味であろうか。


ほとんどの人たちは自動車産業について話すとき、広範囲につながるスマート道路や自主走行車のような未来の自動車について興味を持つ。しかし、製造社と個人は最近生産されている自動車のサイバーセキュリティ問題についてはどう思っているだろう。
最近、日本の自動車製造会社や供給会社の役員たちと自動車セキュリティに関して非常に興味深い対話を交わした。彼らは、自動車セキュリティの必要性と安全がどれほど重要であろうかについて、確実に認識していた。自動車と様々な機器との連結が増えることにより、安全性と顧客の個人情報保護に影響を及ぼしかねない弱点を理解して解決しなければならないと話した。短い対話だったが、彼らのような自動車業界で影響力を持っている人たちが産業の重要性と競争力を維持するための核心要素として、サイバーセキュリティについて考えているという点は、非常に強い印象を残した。


しかし、セキュリティに対する高い理解度を持っていて、それを実践しようとする意志を持っていたとしても、収益性に影響を及ぼすイシューは無視できない。特に、企業で「自動セキュリティ(Auto Security)」を全ての製品とモデルに対して適用するというのは非現実的に見える可能性もある。
例えば、高級車両の場合、中・低価の車両に比べて、より多くのセンサーチップを持っている。多分、ハイエンドサービスは、高級車両での高コストチップを正当化し、収益を創出することができるだろう。しかし、中・低価車両の場合、内在されたチップにセキュリティ機能を付与する場合は、中・低価車両と言えないほど、費用が大幅に上昇する可能性がある。


彼らは「自動車セキュリティ(Automotive Security)」を暗号化機能が含まれた最先端チップのセキュリティと定義しながら、チップの製造会社が情報セキュリティの核心である暗号化のために、あらゆるチップをアップデートしなければならないと話した。しかし、安全なチップを保有しているとして、セキュリティが保証するわけではないし、たとえチップ自体がセキュリティを維持していても、その機能を果たすことができなければ、現時点で役に立たない可能性がある。それで、今必要なことではない。では、今後のコネクティッドカーにはどんな方法でセキュリティを構築しなければならないのか。


現在のコネクティッドカーに内在されている部品の中では必要以上に高いチップが入っている場合が多い。チップが相互通信できるようにするプラットフォームであるCAN通信は、車両のチップの間にどのような種類の通信もサポートできないため、このような目的のための暗号化モジュールを必要としない。実際、CAN通信は、今日の自動車やクラウドサービス、スマート高速道路インフラのような外部に存在する全ての暗号化されたトラフィックをサポートすることができない。それにもかかわらず、暗号化された通信を処理できるチップらがすでに市販されており、チップ製造会社では、新しくて高いチップを売るために血眼になっている。車両内部に最先端チップを使用するのは、もちろん利点もあるが、それに相応するセキュリティ脅威をもたらす恐れがある。


加えて、製造メーカーやモデルまたは費用に関係なく自動車に対する外部攻撃を遮断することが欠かせないことだ。機器、インフラ、他の車両、クラウドなどとの安全な外部通信を促進する安全な外部ゲートウェイは非常に重要である。コネクティッドカーのどんな外部構成要素としても、連結された以上、安全に保護されなければならない。このようなことは、ゲートウェイへのトラフィックをモニタリングし、トラフィックの流れを制御して、悪性トラフィックを検知して、データセキュリティや個人情報を保護することにより実現できる。


近未来に自動車の各部品がセキュリティモジュールを備えるのは多少やり過ぎかもしれない。各チップに暗号化機能を備えるためには、自動車が連結しなければならないすべてのサービスや製品がよりアップグレードされなければならず、同時に、はるかに早い速度の通信が必要である。


しかし、逃してはならない部分は、運転者と自動車周辺要素などを保護するためのモニタリングは必須ということだ。現在として幸いなことは、すべての車両のレベル、ブランド、モデルなどとは関係なしにほとんどのモニタリングが行われているという点だ。また、トラフィックを制御し、車の外部で発生する攻撃を検知することに対する費用は大きく増加しないはずだ。ほとんどの内部構成要素がそのまま維持できるためである。


各構成要素が暗号化された通信およびPKI認証をサポートしなければならない時期がもうすぐ到来するだろう。車両の内部構成要素は、車両外部だけでなく、車両内部でも通信するためである。このような精巧なレベルのセキュリティは現在としては高級型ハイエンド車両で使用が可能である。しかし、現在すべての車両に適用することは多少時間がかかるだろう。


これは、今後、数年以内に発売される自動車が確保しなければならない最も重要な構成要素を考慮した短期的な観点である。この観点は、今日自動車メーカーが直面している実質的な現実、つまり、今後必然的に向き合うビジネスモデルの変化を考慮したものだ。同時に、我々は自動車と運転者、そして周辺環境の安全性の重要性については妥協しない。コネクティッドカーが未来により多くの機能とサービスを提供するためには、コネクティッドカーがどれだけたくさん売れるのかとは関係なく、すべてのモデルに包括的なセキュリティを必要とするだろう。


今日ではなくても、その日は、思ったよりももっと早く来るかもしれない。


本内容は、2017年9月21日ITPro Portalに掲載された「The state of automotive cyber security in 2017」を翻訳したものです。

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【コラム】 超スマート社会の始まりは、クレジット取引から

 

今日の日本社会は、大きな変化に直面している。高度化された情報社会、「超スマート社会」への変化だ。 これは、政府が積極的に推進している公的制度と政策のためにでも避けられない変化に見える。しかし、その変化に対して、不安を話したり政策推進の理由を分からないという不満もさんざん聞こえている。それで、情報と変化の目的と意義を調べてみて、変化が本格化する前に予め確認しなければならない現実的対応策を検討しようとする。

 

「マイナンバー」の不安払拭

まず検討するものは、超スマート社会を成す各構成員に対する識別手段である「マイナンバー」だ。2015年10月から施行された「マイナンバー」制度は、まだ定着段階にあるとみられるが、すでに全体社会底辺に大きな変化を起こしている。肯定的には、当初制度を打ち立てる趣旨によって、租税行政及び社会保障などの国家システムが前に比べて、より透明で公正になっているとみられる。一方、否定的には財産追跡を避けるため、銀行ではなく家に現金を保管するいわゆるたんす預金が大幅に増えるなど、社会システム変化の過渡期的な現象も現れている。

 

たんす預金問題は、意外にかなり深刻で、この1年間、3兆円以上増加し、現在43兆円規模だという。この1年の増加額は、日本国内総生産(GDP)の0.6%に該当する規模だ。紙幣相当分が市場で流通せず、すぐにたんすの中に入ったわけだ。その理由をすべてマイナンバーの影響と見ることはできないかも知れないが、たんす預金現象の最も大きな理由と分析される政府の課税強化政策の技術的基盤がマイナンバーということは確かな事実だ。

 

しかも、一部市民団体は、マイナンバー制度の導入前、そして施行中の今までも個人識別番号の情報セキュリティ的な危険性を懸念し、韓国の類似した制度である住民登録番号と関連された頻繁なセキュリティ事故を取り上げながら、不安を訴える。しかし、韓国の住民登録番号は、マイナンバーと似ているようで似ていない。同じ識別番号ではあるが、住民登録番号は該当番号を通じて「識別」と「認証」を一緒に処理しようとして、問題を起こしたものであることに比べて、マイナンバーはただ「識別」だけに使われるので、根本的に安全だとみなすことができる。そして韓国は情報化導入初期には、住民登録番号を、暗号化していなかったから事故が絶えず発生したことに比べて、マイナンバーは制度的に暗号化が必須的だ。したがって、マイナンバーの情報セキュリティ的危険性は、それほど大きくないと見られる。

 

「Society 5.0」変化の不可避性

社会構成員の識別手段であるマイナンバーと共に社会情報化に大きく影響を及ぼすのは、現在の日本政府が「超スマート社会」実現を目標として積極的に推進している「Society 5.0」政策だ。これは、ドイツの「Industry 4.0」政策と似ているようで似ていない。モノのインターネット、ビックデータ、クラウド、人工知能、ロボットなどの先端技術を産業現場特、特に工場に適用することにより、生産性を向上しようとする目的の「Industry 4.0」に比べて、「Society 5.0」はそこからさらに一歩進んで、情報化革新を通じて社会全体を全般的に成長軌道に引き上げるという超巨大計画だ。

 

現在、日本の人口は大きく減少していて、平均年齢は増加している。低い出生率と高い寿命増加がもたらすことになる結果は深刻で、これからは今までそうしてきたように若い労働者たちの負担だけでは社会的な脆弱階層の面倒を見ることができなくなるだろうという判断による決定が「Society 5.0」政策だ。これは、とても現実的判断で、政府の立場で大きな社会変化の推進は不可欠な選択だと考えられる。日本のように自然災害が頻繁な国家でかなり老朽化した産業インフラを保有したまま、労働力が減少するというのは国家において極端に危険なことだから、国家生存のためにも自発的に大きな変化以外は、避ける方法がないということは、ただ、日本だけでなく、今日、全世界のほとんどの国が直面した深刻な問題だ。

 

一応、その方向性だけは本当に正しい。企画者の能力がうらやましいほど適切だ。しかし、いくら正しい方向性であっても、現実的に適切な対策の支えがなければ無用の長物になってしまうだろう。超スマート社会を構築する第1の現実的条件は、信用である。私たちがお互いに信じて相生しようという抽象的な意味での信用ではなく、厳格な電算的定義による信用である。そういう意味で、社会そして国家の情報化という十分な電算的な信用を確保するための総体的努力と見られる。そして、「マイナンバー」そして「Society 5.0」などは、まさにそうした努力の一環だ。そういう意味で筆者は情報セキュリティ専門企業としての自社ビジョンを「開放された社会のための信用、Trust for an Open Society」に設定したことがある。

 

超スマート社会の基盤は、電算的な信用

超スマート社会政策の実際の適用について考えてみよう。そうすると、先に頭の中に浮かんでくるのが電算的な信用の不実さだ。その不実さは、公的制度だけでなく、特に私的システム、すなわちクレジット取引で大きく表れている。日本の商取引文化は、クレジット取引という世界的な動向から大きく離れていて、現金使用に固執してきた。現金の代わりにカードを使っても、クレジットカードではない銀行デビットカードを使用するので、それもまた現金使用の延長線上にあることだ。クレジットカードでは最初から支払うことができない店もよく見られるが、文化的にも電算的な信用が不実な環境だと判断される。

 

現金払いの強要を置いて、事業者の脱税への疑惑を持つのは変ではない。これは、非常に疑われることでもある。しかし、脱税の意図まではなくても、政府によって自分の財産状況が明らかになること自体が嫌な自己保護心理が大きく作用するようだ。過度な国民統制や監視に対する懸念は過ちではなく、国民としてとても当然な権利だと見られる。しかし、先にも述べたように、情報社会への変化、つまり電算的な信用システムの構築は国家生存のためにも避けられないことだけに、懸念の方向を変化そのものではなく、変化要素の適切性に集中することが適切な態度だという気もする。

 

国家的レベルの情報化推進の目的は、行政的な手続きの浪費を除去し、行政効率を向上することで、国民の負担は減らし、利便性は高め、厳格な租税正義を通じて確保した十分な財政で社会保障など国家システムを円滑に運営するためだ。効率的かつ透明な公正社会を実現するための社会インフラの情報的基盤がまさに電算的信用ことだ。これは、政策的側面だけでなく、技術的にもそうだ。たとえば、モノのインターネット技術(IoT)は、究極的には人ではないモノとモノの間の取引にまで至ることになるだろう。このため、ブロックチェーンなどの技術を通じて、事物にも商取引が可能な電算的な信用を付与する研究が進行中にある。これはもうすぐやってくる未来だ。

 

しかし、ほとんどの変化はまるで手の平を返すように急変することではなく、少しずつ徐々に近づいてくるものだ。そのため、大きな変化であっても事前に対策を立てることが可能だ。それでは、今、急を要する問題から調べてみよう。

 

最も急がれる問題は、オフライン電子商取引の現場

あまりにも当然なことだが、最も急がれる安全措置は、最も危険なところからまず保護することだ。クレジット取引の文化定着において、今最も危険なところはよくある誤解とは違って、オンライン電子商取引ではない。オンライン上で取り交わされる信用情報は、各種の関連規制によって相対的に厳しく検証されたインフラを通じて起こるため、オフラインの現場に比べては比較的安全に維持される。一方、オフラインの電子商取引は、実際の取引が起こる現場の数があまりにも多いために、取引に使用されるPOS(Point Of Sale.販売時点情報管理)端末機などのデバイスに対する基本的な安全性さえ十分確保することが難しいという現実的問題がある。

 

オフライン電子商取引の安全が特に重要なもう一つの理由は、消費者そして販売者ともにクレジットカードという実物を通して、取引プロセスに直接参加する、クレジット取引関連行為の中で最も具体的かつ可視的な行為だからだ。したがって、もしオフラインの現場でクレジット取引事故が発生するようになると、それによる社会的な不安が今後の信用社会構築においてとても大きな障害になるためでもある。

 

オフライン電子商取引の現場の中でも特にPOS端末機のセキュリティに集中する必要がある。オフライン取引現場にも安全関連規制があるが、オンライン環境に比べて相対的に管理に盲点が多いしかないため、セキュリティを疎かにする場合が多い。POS端末機の運営体制から見ても、すでに製造会社の技術的サポートを終了した運営体制を使用する場合をよくみられる。最も危険なところにも関わらず、最も管理が疎かにしているのだ。

 

超スマート社会の基盤は、社会構成員各自の電算的信用確保、そして今現在、電算的な信用の安全のための最も至急な措置は、オフライン電子商取引の現場だ。オフライン電子商取引セキュリティの具体的な内容については、以前書いた「POS&CATの決済、財布からサーバーまでデータの流れ」そして「クレジット取引セキュリティ、P2PE暗号化で安全」を参照してほしい。

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【コラム】 クラウド時代のセキュリティ、核心だけ簡単に

ITセキュリティ、難しい。簡単なことだって、きちんとやりきれないことだが、難しいことだからさらに難しいし大変だ。

 

わずかサーバ一つ運営しようとしても、しなければならない仕事があまりにも多い。さらに最近はクラウドが人気だ。企業のコンピューティング環境を企業が直接管理しないから、従来のあらゆるセキュリティ問題から自由になったわけかというと、そうではない。クラウドサービス提供者は、ハードウェアレベルでのセキュリティは提供するが、アプリケーションやデータセキュリティは相変わらずサービス利用者の役目だ。それで、最近ITセキュリティの核心、本当に必須的な核心だけを簡単に書こうとしている。もちろん、これがITセキュリティの全部ではない。しかし、この程度だけしたら、ITセキュリティ事故の90%ぐらいは軽く防ぐことができる。

 

防げた事故: WAF?

セキュリティ事故の種類は様々である。ニュースを見ても毎日様々な事故が絶え間なく起きるから。数えきれないほど多くの攻撃をどうやって一々防げるか、と最初からあきらめた方がいいんじゃないかと思うほどだ。しかし、最近起きたセキュリティ事故の90%以上はウェブアプリケーションを通じて起きた事故だ。事故の種類はさまざまだが、その始まりはウェブアプリケーション、特にウェブコンテンツレベルでの脆弱性からスタートし、その後、様々な種類の事故につながったものだ。つまり、とっくにウェブアプリケーションファイアーウォール(Web application firewall、WAF)でも稼動していたら充分に阻止できたはずの事故がほとんどである。

 

それにも関わらず、防げなかったら?: 暗号化

にもかかわらず、事故は必ず発生してしまう。これはとても重要な見方であり、認識である。よくITセキュリティというのは、事故が全く起こらないことを前提にしてすることだと思う。
しかし、そうではない。むしろ、ITセキュリティは事故が起こることを前提にしにやることだ。無条件的に完全な防御のみを前提するなら、万一、事故が発生した後、原状での回復力が著しく落ちるため、企業において最も重要なことであるビジネスの連続性を維持することはできない。したがって、事故発生を前提したまま、「問題は回復力」、これが最近のITセキュリティのパラダイムである。世の中のすべての防御網は、開かれる可能性を持っていて、全てのデータは流出される可能性を持っている。それがデータというものの当初の性質である。したがって、データ流出を防ぐために最善を尽くすものの、同時にデータが流出する事態に備えなければならない。そんなことが起きた際にも最悪の状況、つまりデータ内容の流出を防ぐ方法はデータ暗号化だけだ。犯罪者らがデータを盗むことはもし成功するとしても、データの内容を見ることはできないように、つまり盗んだデータを使うことはできないようにしてこそ、被害を最小化することができる。

 

クラウドはクラウドで: クラウドセキュリティ

クラウドコンピューティングに対する疑いは、まだ完全に消えていないようだ。クラウドはまだ完成度の低い技術であり、既存システムの使用と比べて無駄に複雑なだけで、何だか安全ではないようだという否定的偏見が依然としてある。しかし、これはまだクラウドを使ったことのない人々の誤解であるだけで、実際にクラウドを導入し、使用してみた企業は態度が完全に反対に変わり、ほめ言葉ばかり言う。特にクラウドを通じて新規アプリケーションやサービス適用にかかる時間は前と比べることができない程度に短縮され、維持・保守費用も大きく削減されたと満足する。そしてまだクラウドに転換していない企業は、既にクラウドに転換した企業のビジネス速度に追いつくことができないだろうと大声で話す。やはり、今の時代はクラウドだ。

それで、最近はサーバなどの電算システムを直接管理しない企業が多い。そして世界的にとても有名で巨大なクラウド会社が代わりに引き受けて処理してくれるからセキュリティ問題も絶対ないだろうと信じている。しかし、これはとても深刻な誤解である。クラウドサービス提供者(プロバイダー)は、ハードウェア及びネットワークレベルのセキュリティだけ提供する。アプリケーションやデータセキュリティに対する責任はサービス使用者の役目だ。これは真っ暗な秘密でもなく、サービス製品説明書にも明確に書かれている事実である。それでは、一体何をどうすれば良いか。例えば、ウェブアプリケーションの保護のため、以前のようにWAFハードウェアを直接設置して運用できない時にどうすれば良いのだろうか。

クラウドはクラウドで防ぐ。クラウド環境に合致するクラウドセキュリティシステムを適用することができるし、複雑なインストールプロセスなしにただ何回かクリックで、既存のハードウェアWAFと同一のクラウド・セキュリティ・サービスを提供してもらうこともできる。

 

スタートアップのセキュリティ: クラウド・セキュリティ・サービス

とても重要なテーマがまた一つある。スタートアップである。スタートアップは破壊的な革新とアイデアを通じて、短期間で超高速の成長を志向する新生企業であり、たいてい自由な企業文化を誇る。これはすなわち、セキュリティや安全にあまり気にしていないかもしれないという認識と繋がっている。実際、スタートアップでのセキュリティ事故は絶えず起きている。事業拡張とマーケティングに集中しているため、セキュリティの問題を考える時間がないかもしれない。その後、他のスタートアップがセキュリティ事故のせいで崩れる姿を見てからやっとセキュリティの必要を悟ったりする。

しかし、悟ってばかりいる。

しかし、規模が小さなスタートアップが大手企業レベルのセキュリティシステムを整備する方法がないという訴えも無視できない。大手企業レベルのセキュリティシステムはお金がとてもかかる仕事なのに、事業を始める時からお金をたくさん持っているスタートアップはほとんどないから。しかし、方法はある。クラウド時代なので、ITセキュリティもまたクラウドサービスで提供される。クラウドサービスとは、ネットワークを通じてコンピューティング環境と機能を提供するサービスだ。技術的な言葉で言うと「弾力的オンデマンド仮想マシン」であり、したがって、使用量によって資源量が増えたり減たりする柔軟性を持つため、サービスを使用した量だけ費用を支払えば良い。最近は、企業情報セキュリティの最も重要な3大要素であるウェブセキュリティ・データ暗号化・認証セキュリティ全部クラウドサービス形態で提供されるため、スタートアップであっても大手企業レベルのセキュリティの力量を持つことができる。

 

クラウド時代のセキュリティ?

要約すると、

-事故は、ほとんどがウェブアプリケーションで起きる。WAFを利用して防止しよう。
-にもかかわらず、事故が起きた場合、データ暗号化を通じて最悪の状況を避ける。
-ITセキュリティシステムを直接運営できない状況なら、クラウドセキュリティを適用しよう。
-費用のせいでセキュリティを十分にできないスタートアップであれば、クラウド型WAFサービスを使おう。
クラウド時代のセキュリティ、こうすれば良い。