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ペンタセキュリティのOSS DB暗号化ソリューション「MyDiamo(マイ・ディアモ)」、PostgreSQL暗号化を提供開始

ペンタセキュリティのOSS DB暗号化ソリューション

「MyDiamo(マイ・ディアモ)」、PostgreSQL暗号化を提供開始

クラウド環境のためのオープンソースデータベースで「PostgreSQL」の暗号化サービス開始

データ暗号化とWebセキュリティ専門企業のペンタセキュリティシステムズ株式会社(日本法人代表取締役社長陳貞喜、https://www.pentasecurity.co.jp、以下ペンタセキュリティ、ソウル/韓国本社、ヒュースト/米国法人)は、10月19日、当社のOSS DB暗号化ソリューションとしてMySQL、MariaDB、PerconaDBに対応できるMyDiamo(マイ・ディアモ)に加え、PostgreSQL DBの暗号化を提供することを明らかにしました。

 

ペンタセキュリティは、オープンソースのデータベース管理システム(DBMS)であるPostgreSQLに特化した高度な暗号化を提供するため、MyDiamo(マイ・ディアモ)のラインナップとしてPostgreSQL暗号化を追加しました。このソリューションは、カラム単位の暗号化、暗号化カラムに対するアクセス制御、そして監査機能をトータル提供するパッケージ型のソリューションであり、利便性とセキュリティを両立できます。

 

オープンソースの普及および商用プログラムの保守費用を含む維持費用の負担等により、企業のオープンソース使用率は、グローバル的に増加経路にあります。2012年4月、日本国内のPostgreSQL関連ベンダー及びユーザ企業は、企業システム上PostgreSQLの利用を促進する動きとして、「PostgreSQLエンタープライズコンソーシアム(PGECons)」を発足しました。開発用、研究用、そしてテスト用での使用のみならず、本番環境においての業務システム上PostgreSQLの活用という流れがあります。PostgreSQLは、MySQLやMariaDBと共に最も多く使われるオープンソースDBMSにもかかわらず、これまで特化されたセキュリティソリューションはありませんでした。近年の情報漏えいによるセキュリティへの危機感からPostgreSQLのデータベースに特化した暗号化ソリューションは時代の要求となっています。

 

このような市場性にてMyDiamo(マイ・ディアモ)のラインナップとして、MySQLやMariaDBに加え、PostgreSQLを追加しました。MyDiamoのPostgreSQL版は、シンガポールの「国際サイバーウィーク(Singapore International Cyber Week)」期間中開催された情報セキュリティ・カンファレンス「GovWare(GovernmentWare)」で初めて紹介しました。MyDiamo(マイ・ディアモ)は、アプリケーションのプログラムおよびクエリーの改修が必要なく、既設のシステムにAdd-onで導入ができる特長に加え、カラム単位の暗号化を実現した透過型暗号化(Transparent column Encryption)にて暗号化前後のパフォーマンス劣化も殆ど見られないのがポイントであります。

 

当社CSOのDSKimは、「PostgreSQL向けの暗号化ソリューションは、韓国国内よりはオープンソースのDBMSの使用率の高いグローバル市場においてニーズを確認している。特に日本においては、オープンソースのDBMSの中でもPostgreSQLの暗号化ニーズは、持続的に拡大している」と話し、「業種を問わず、様々な分野のユーザに対しては、は高度な暗号化技術を簡単に導入できるという、利便性とセキュリティを両立できるMyDiamo(マイ・ディアモ)を戦略的に展開する予定であるため、MyDiamo(マイ・ディアモ)で最も根源的なセキュリティ対策を実現して頂きたい」と言及しました。

 

 


 

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E-Mail : japan@pentasecurity.com / TEL : 03-5361-8201

 

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【週刊BCN】ペンタセキュリティシステムズ、法人代表のインタビューを掲載

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経験がなくても、斬新さで勝つ

「現実的に無理です」
そう言って一旦は断った社長の職に就き、すでに2年半が経つ。「今振り返ると、社長になってよかった」。そう思えるのは会社の支えと、自分の考えを貫く信念があるからだ。社長としての目標はもちろん、日本で売り上げを伸ばすこと。「韓国の会社も、日本でビジネスを成功させられるんだ、ということを示したい」と熱を入れる。

会社から社長の打診があったのは、日本市場でのビジネス拡大に課題を抱えていた時期。これまでの方針を大きく転換し、若手に指揮を任せて殻を破ろうと、陳貞喜に白羽の矢が立ったのだ。しかし当の本人は、これからマーケティングに取り組もうとしていたところで、営業スキルもなければ、日本の商慣習もわからない。断ったが、あれよあれよという間に社長になってしまった。

はじめはわからないことばかりで、つらいこともあったが、今はというと、「まずは仮説を立てて、やってみる。そうしていくうちにうまくいく成功体験も得た」と、楽しんでいる。「長年の経験がある人は、ここをこうすればいいというのが頭にあると思う。私の場合、逆にそれがないことが生きている。斬新さがあったからこそ、契約を結べたこともあった」と話す表情は朗らかだ。親の教育方針から、型にはまることなく、何でも自分で決めてきたという性格。「今思うと、“上がいると個性を発揮できないタイプ”だと、会社が見抜いてくれていたのかもしれないですね」。

趣味の一つがウォーキング。仕事の日は1時間をかけて、会社と家を往復する。「立てた仮説について考えを整理する時間がとれる」ことから、日本にきて以来6年間、毎日続けているという。一日の計画も反省もその間にする。そうして陳はまた新たな一日を進み、会社を成長へと導くのだ。(敬称略)

 

関連情報 – BCN Bizline https://www.weeklybcn.com/journal/face/detail/20170510_155655.html


D’Amo(ディアモ)

2004年リリースされたD’Amoは、韓国初のDBMS暗号化ソリューションを商用化した以来、セキュリティ市場No1として3,600ユーザ以上の安定された稼働実績を誇ります。長年の経験とノウハウ、そして研究を重ねてきた暗号化のコア技術をもとに、さらなるステージへとセキュリティソリューションの進化をリードしてまいります。

 

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【コラム】 企業経営を脅かすITセキュリティ。答えは、実用主義暗号化

企業経営において最も大きなリスクは、伝統的にいつも「経済の不確実性」だった。しかし、最近「ITセキュリティのリスク」が話題になり、企業経営において最も大きなリスクとして1位と挙げられるようになった。経営の一線もこのようなリスクに対し、不安を訴える場合が多くなっている。

不確実性のせいで発生する問題は、たいてい企業が自ら感受したら終わらせることができることだったし、かつてからあったから、まるで空気のように当たり前に感じられるが、新型リスクであるサイバー脅威は、不慣れさのためなのか、気まずくてまた不便だ。さらに、その勢いもまた激しくなっていて、問題が起こるとマスコミからも会社を崩す勢いで連日報道するから、収拾も難しくて到底手に負えないという文句が出ている。

ITセキュリティ事故は、持続されなければならないビジネスの連続性を害し、投資者に悪影響を及ぼすだけでなく、深刻な場合、社会的な混乱を引き起こし、災害レベルの経済活動の麻痺、そして企業活動の停止にまでつながったりもする。IT危機の対応能力は、企業の最も重要な資産であり、成功企業のコアコンピタンスだという認識は、もはや必需的な事項になった。従って、従来の危機管理方法を再検討し、新しいアプローチを探さなければならない。

 

ITセキュリティ理解の核心

 

経営者の立場から見るとITセキュリティの最も深刻な問題は、難解さではないだろうかと思う。いくら集中して聞いてみても、いったい何を言っているのかが分からない。到底理解できない。本を探してみても、技術者ぐらいになったらやっと読める完全な技術書でなければなんの役にも立たない、余計な言葉だけを述べている書籍だらけだから学びたくても学ぶことができないのだ。このような事情のため、経営と技術の間にギャップは徐々に広がるし、その隙を狙った犯罪者と詐欺師だけたくさん集まって、各種の事件や事故は絶えない。

ITセキュリティを完全に理解することは、実はとても難しいことだ。数多くの重要要素をいろいろな側面から見て検討しなければならず、技術だけでなく、技術以外の領域に至るまで完全な知識で武装しなければならない。しかし、他の分野と同じくITセキュリティにも柱の役割をする中心がある。重要な脈絡の流れを把握して全体を見る観点を持つようになると、その難解なITセキュリティが明瞭な一つのイメージとして浮かべることを体感できる。

ITセキュリティ技術の理解の最も重要なポイントは、まさに暗号技術である。暗号化は、ITセキュリティの始まりであり、最後と言えるほど重要な要素である。暗号技術を中心にITセキュリティの知識と観点を繋ぐことにより、総体的な観点を持つようになれば、簡単にITセキュリティ全体の姿を眺めることができるだろう。

 

「いや、ITセキュリティ技術の核心は、アンチウイルスやファイアウォールではないか?」

 

違う。暗号技術である。より詳しく調べてみよう。

 

ITセキュリティの二つの方法論

 

ITセキュリティ分野は、難解で巨大に見えるが、その方法は簡単に二つに分けることができる。「脅威からの防御」と「安全なシステムの設計および実装」である。これは、人間が健康を守る二つの方法と比較してみたらすぐ理解できる。

「脅威からの防御」は、すでに作られた既存システムをよく守るための方法である。アンチウイルス、侵入検知・防御、脆弱性点検システムなどがこれに該当する。体が痛いなら、病院に行って治療を受けて注射を受けて薬を飲むのと同じだ。当然、取るべき措置だ。しかし、企業のネットワークセキュリティは、いくら最善を尽くしても結局攻撃にやられてしまう。

例えば、最近マスコミからよく登場する「APT攻撃」は、本当にうんざりするほどのしつこい攻撃である。少しずつシステムに侵入し、結局は全体を掌握してしまう。現在、数多くのAPT防衛システムが販売されているが、正直言うとまともなシステムは一つもない。大げさではなくて、本当にない。

一方、「安全なシステムの設計および実装」は、より根本的な方法である。問題が発生すれば、それに対応するのではなく、最初からシステムを安全に設計して、実現することだ。健康な生活のために毎日運動したり、バランスが取れた栄養素を摂取するなどの「健康に良い習慣」と似ていると言える。

ここで「安全」という言葉は、ユーザーが正常的な方式でアクセスして、統制された権限システムの中で情報を閲覧し、これに対する監査情報が記録されるシステムの存在を意味する言葉である。言い換えて、ITシステムが常識的なレベルで合理的に運営されることを意味する。こうした「安全なシステムの設計および実装」という、根本的に問題を解決するための方法を自由自在にすることにおいて必ず必要な道具がまさに「暗号化」である。適合なユーザーであろうかを認証し、非正常的なアクセスがある場合は情報を隠して、権限のある人には情報が閲覧できるようにする。また、監査情報に対する整合性を保障してくれる。つまり、合理的なシステムの動作を保障し、証明するコア技術である。

システムを設計段階から安全に実装したことは、セキュリティに最善をつくしたことを証明する証拠となる。したがって、万一の場合、セキュリティ事故が発生しても処罰されない根拠となる。根本的な問題解決の努力をしたから「脅威からの防御」方法に比べて、責任免除の法的な根拠もより充実している。したがって、技術的に見ても、経営的に見ても、「安全なシステムの設計および実装」は「脅威からの防御」に比べ、優れると言える。究極的なセキュリティ概念によって、発展して進化する方向性と見ることもできる。

ITセキュリティ問題から自由でいたいなら安全なシステム構築、つまり暗号化しなければならない。

 

用主義暗化の必要性

 

安全なシステムの実装があんなにも重要であるのに、どうしてほとんどの人たちはITセキュリティと言えば「脅威からの防御」だけを思い浮かべるのか。それは、攻撃と防御状況がまるで一枚の絵のように描かれて、直観的に理解することが容易だからである。実際に、比較的には簡単な技術でもある。これは言い換えれば、「安全なシステムの設計および実装」が難しいからである。その中でも、暗号技術は特に複雑で難しい。最も重要な技術が難しいから接近も難しくなる。それで、アンチウイルスやファイアウォールのようにすぐ処方できる方法だけを見るようになるのだ。

セキュリティ技術、特に暗号化と関連されている知識を学ぶのはかなり難しく感じられる。活字化されている知識体系もまともに整えていなくて、数冊の本を同時に読みてこそやっと核心原理を理解できる。しかも、ほとんどの本が非常に厚くて、現場では使われない、余計な話もたくさん書かれてある。だから、あちこちに散らばっている知識を有機的に繋げるのは読者が直接しなければならないが、これはとても難しいことだ。しかし、技術をきちんと理解するためには、その高い壁を超えるしかない。そのため、しっかりとした技術者の数が少ないものだ。

しかし、考えを変えてみよう。暗号技術自体を原論的に理解するのと、企業現場で十分なセキュリティのために暗号技術を理解することは全く違う問題である。つまり、ITセキュリティに対する洞察を得るためにはコンピューティング(Computing)とネットワーキング(Networking)知識の上、セキュリティ知識を積まなければならない。コンピューティングやネットワーキングというテーマを完璧に理解することは非常に難しいことだが、十分なセキュリティ性を達成するためのレベルでコンピューティングやネットワーキングの原理を理解することは、相対的に容易なことであろう。

同様に、暗号技術自体は難しいが、安全なシステムを作り上げるために暗号技術をどうやって活用するかを学ぶことは、さほど難しくない。そして、企業現場ではそのレベルぐらいの理解でも十分だ。結局、目的は暗号制作えではなく、「セキュリティ」だからだ。実用的に暗号技術を理解しようとする目的は、安全なシステムの設計および実装するためであり、完全に新しい暗号アルゴリズムを作る事ではない。

これを既存の学術的な暗号化理論と比べるために「実用主義暗号化」と呼びたい。実用主義暗号化は切実だ。安全なシステム設計および実装において最も重要な技術だからだ。

 

安全なシステムの設計および

 

安全なシステムの重要性を見るために、韓国のケースを見てみよう。韓国は、短い間、社会全般にIT技術を融合することで、いわゆる「IT強国」になった。現在、韓国は日常のすべてのことがIT技術に基盤して行われている。非常に便利だが、その過程でシステムをむやみに設計・運営してしまい、まともな情報セキュリティは果たせなかった。

これは、セキュリティを眺める近視眼的な観点のせいだ。その結果、システムが発展する過程でセキュリティ的な重要度によってきちんと情報が分類されなかった。一般情報か重要情報か、識別情報か認証情報か、公開情報か秘密情報かを厳格に区分して、データベースを設計して体系的に管理することがセキュリティの始まりだ。しかし、韓国のほとんどのシステムではデータを入り混ぜて管理している。文書上では、情報分類及びセキュリティレベル管理などの指針があるが、現実の環境ではこれはとても難しいことだった。企業だけでなく、国家行政的にも情報システムの運営において体系的なセキュリティが行われなかった。そして、大型事故が相次いで発生した。全体人口数よりもはるかに多くの個人情報が一気に流出される笑えない事故も起こっている。それも非常に頻繁に!

これは、ITセキュリティの問題においては見本としてちょうど良い例ではないかと思う。

実用主義暗号化を通じて、安全なシステムの設計および実装を成し遂げることを願う。

 

 

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ペンタセキュリティ、ガートナーHype Cycleに紹介されたDB暗号化ソリューションD’Amoで日本展開を本格化

 

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ペンタセキュリティ、

ガートナーHype Cycleに紹介されたDB暗号化ソリューションD’Amoで日本展開を本格化

DB暗号化および形態保存暗号化(FPE)技術を活用したD’Amoの日本提供を本格的に拡大する予定

 

データベース暗号化とWebセキュリティ専門企業ペンタセキュリティシステムズ株式会社(日本法人代表取締役社長 陳貞喜、http://www.pentasecurity.co.jp、以下ペンタセキュリティ、ソウル/韓国本社、ヒュースト/米国法人)は10月04日、米国のIT分野調査・助言企業であるGartner(以下ガートナー)が発表する2016 Gartner Hype Cycle for Data Security報告書でデータベース暗号化(Database Encryption)および形態保存暗号化(Format-preserving Encryption、以下FPE)技術部門で紹介されたことを明らかにしました。

ガートナーは、米国の情報技術研究および諮問機関として認知度が高くて、信頼されている市場調査機関です。ガートナーでは、技術の発展および技術成熟度を5つの段階として示したGartner Hype Cycle for Data Security報告書(以下Hype Cycle)を1995年から毎年発刊し、新技術を紹介しています。昨年から全世界的に大規模のデータ漏えい事故が発生し、データセキュリティ及び暗号化技術に対する需要が急増した中で、ペンタセキュリティがデータベース暗号化ソリューションD’Amoを通じて、データベース暗号化(Database Encryption)及びFPE技術部門でSample VendorとしてHype Cycleに紹介されたものです。

ペンタセキュリティのDB暗号化ソリューションD’Amoは、FPE技術を使用しており、データの形式や長さを維持したまま、暗号化しなければならない特殊な場合に導入が可能なソリューションです。FPE技術は、米国国立標準技術研究所(NIST) でこの技術を利用したアルゴリズムを標準として指定するなど活性化されることにより、2016年のHype Cycleでも初めて登場し、企業でもFPE技術を導入する動きが急速に進んでいる状況です。

それによってペンタセキュリティでは、Database Encryption技術及びFPE技術を活用しているD’AmoやMyDiamoの日本市場への提供を本格的に展開していく計画を明らかにしました。

日本では、今年の1月から「特定の個人識別するための番号の利用等に関する法律(通称マイナンバー制度)」の施行とともに、2020年に開催される東京オリンピックを控えて国際水準のクレジット取引のセキュリティ環境を整備を目的とした「クレジットカード取引のセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」を発表しています。それによって、日本企業ではマイナンバーおよびクレジットカード情報など敏感な個人情報を安全に保護するためのソリューションを導入する必要があると予想しています。

ペンタセキュリティのCTOのDSKimは、「最近、頻繁に起ているデータ漏えい事故によって、全世界的にデータセキュリティに対する認識が高まっており、日本でもマイナンバー情報の漏えいやクレジットカード情報流出などに対応するために努力している。」とし、「19年にわたる技術開発の経歴や約3400個のレファレンス構築経験を活かし、日本でも多様なお客様に適したセキュリティソリューションを提供していく予定だ。特に、ペンタセキュリティが提供するFPE技術は形式が決まっているマイナンバーやクレジットカード情報などのデータを安全に暗号化することができるので、今より多くの需要があると考えられる。」と言及しました。

 D’Amo(ディアモ)

2014年リリース10周年を迎えたD’Amoは、韓国初のDBMS暗号化ソリューションを商用化した以来、セキュリティ市場No1として3,400ユーザ以上の安定された稼働実績を誇ります。長年の経験とノウハウ、そして研究を重ねてきた暗号化のコア技術をもとに、さらなるステージへとセキュリティソリューションの進化をリードしてまいります。

 

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ペンタセキュリティ、オープンソースDB向け暗号化ソリューションMyDiamoで日本市場進出加速化

 

ペンタセキュリティ、

オープンソースDB向け暗号化ソリューションMyDiamoで日本市場進出加速化

 

日本Soft Agencyとのパートナーシップを結び、日本暗号化ソリューション市場シェアの拡大に乗り出し

データベース暗号化とWebセキュリティ専門企業のペンタセキュリティシステムズ株式会社 (日本法人代表取締役社長 陳貞喜、http://www.pentasecurity.co.jp、以下ペンタセキュリティ、ソウル/韓国本社、ヒュースト/米国法人)が8月24日、日本のSoft Agency社とパートナーシップを結び、日本市場でオープンソースデータベース向け暗号化ソリューションであるMyDiamo(マイ・ディアモ)の供給を本格的に拡大することを明らかにしました。

 

IT専門調査会社IDC Japanが日本企業1482社を対象に実施した調査によると、日本企業内のオープンソースソフトウェア(以下、OSS)の使用率は約30%に過ぎないが、企業の規模によってOSSの導入率が高くなる傾向がありました。また、クラウドサービスを利用している企業のOSS導入率はそうではない企業に比べて約2倍ほど高いということが分かりました。最近、日本でクラウドサービスの利用率が増加している中、顧客がこのようなサービスをより安全に利用できるようにするため、両社が戦略的パートナーシップを結びました。

 

日本Soft Agencyは、データベース、オープンソース、インターネット事業専門会社としてオラクルが付与する日本OPN(Oracle Partner Network)MySQL 5 Specializaionのパートナー認定を通じ、MySQLソリューションの販売及び開発部門で専門性を認められた企業です。当社は、ペンタセキュリティとパートナーシップを結び、日本の顧客にMySQL、MariaDB、PerconaDB環境にも対応可能なMyDiamo(マイ・ディアモ)を供給できるようになりました。MyDiamo(マイ・ディアモ)は、クラウドおよび仮想化環境でも柔軟に適用が可能なため、クラウドサービスを利用する顧客の需要を満たすのに貢献するものとみられます。

 

ペンタセキュリティは、2016年6月、グローバルリサーチコンサルティング機関であるFrost & Sullivanが選定した「2016アジア・パシフィック地域の最高のセキュリティベンダー」に選ばれ、すでに優秀な技術力を検証されたことがあります。今回、Soft Agencyとのパートナーシップ締結を通じて供給するMyDiamo(マイ・ディアモ)は、ペンタセキュリティの技術的なノウハウを込めた製品で、今年、米国CDM Awardsの「Editor’s Choice in Data Leakage Prevention for 2016(編集者が選定した2016年のデータ流出防止ソリューション)」部門で受賞しました。また、ペンタセキュリティは、MyDiamo(マイ・ディアモ)を通じて米国CIO Reviewで「20 Most Promising Database Technology Solution Providers 2016(2016年最も期待されるデータベース技術およびソリューション提供企業20)」に選定されました。

 

ペンタセキュリティの最高技術責任者であるDS Kimは、「クラウドサービスの普及とともに日本でオープンソースソフトウェアに対する需要が増加している。」とし、「Soft Agencyとの協業は日本市場内でMyDiamoのシェアをさらに拡大し、日本市場攻略のための踏み台になると思う。」と述べました。

 

MyDiamo (マイ・ディアモ)

 

MyDiamoは、OSS(Open Source Software)のMySQLとMariaDBに特化したDBMSエンジンレベルの暗号化ソリューションであり、エンジンレベルのカラム暗号化セキュリティとパフォーマンスの両立を実現させるアプリケーションから独立したコンポーネントです。ペンタセキュリティでは、オフィシャルサイトにて個人用の非営利的利用のため、無償ライセンスを提供しています。

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ペンタセキュリティ、正品認証ソリューションD’EAL(D’Amo Seal)リリース

ペンタセキュリティ、正品認証ソリューションD’EAL(D’Amo Seal)リリース

PKI技術を応用し高いセキュリティを実現、RFID・NFCとの連携を通じ、実用性を上げ
データベース暗号化とWebセキュリティ専門企業ペンタセキュリティシステムズ株式会社(日本法人代表取締役社長 陳貞喜、www.pentasecurity.co.jp、以下ペンタセキュリティ、ソウル/韓国本社、ヒュースト/米国法人)が8月18日、PKI技術を基盤とした正品認証製品である「D’EAL(ディル、D’Amo Seal、ディアモ・シール)」をリリースしたことを明らかにしました。現在、偽造品に対する取引、不法流通などの問題が持続的に増加しています。韓国の政府機関である国家知識財産委員会(Presidential Council on Intellectual Property)が発刊した「2015年知識財産侵害対応および保護執行に関する報告書」によると、自動車部品・食品・衣類などの偽造品は、2013年の57億円から2014年88億円、そして2015年には98億円で、前年比10%ほど増加しており、経済協力開発機構(OECD)で偽造品取引が世界収入の2.5%を占めていると発表するなど、世界貿易市場でも深刻な話題として挙げられています。特に、多量に偽造されている食品・医薬品の場合は、命に大きな影響を与えるのでこれに対す対策がさらに必要になっています。

現在、偽造防止に使われる技術は、ホログラム・QR-Code・特殊インク・RFIDなどがあります。ホログラムやQR-Codeなどは、RFIDに比べて非常に安い価格で製作が可能ですが、複製の危険があるし、使用者が偽・変造を識別することが難しいです。また流通および製品管理が難しいことを理由として、流通や製品管理などの付加的な価値を創出するため、RFIDのような近距離通信技術を利用する方式が使用されています。RFIDのような近距離通信技術は、セキュリティソリューションと連携をしてこそTag複製、TagとReaderの間のセキュリティ脆弱性等の問題を補完して使用することができます。

ペンタセキュリティの正品認証製品である「D’EAL」は、PKI技術とハードウェアの側面で複製が不可能な技術を基にして既存の正品認証製品から現れる問題点を解決します。ハードウェアの複製防止技術を通じて、tagの無分別な複製を防止し、PKI技術を基盤にしてRFID・NFC・Beaconなどの多様な近距離通信技術を安全に使用できるようにします。これをもとに、品目別流通および在庫管理が可能となり、スマートフォンとの連動を通じて使用者の偽・変造識別がより簡単です。これだけでなく該当サービスに対する認証および暗号化技術を融合させ、使用者と管理者の安全なデータ管理体系を提供します。

ペンタセキュリティの最高技術責任者であるDS Kimは、「PKI技術を基盤としたスマートカーセキュリティソリューション、公認認証ソリューションなどをリリースしてきたノウハウを通じて、より高いセキュリティを確保する正品認証製品をリリースした。」とし、「最近、偽造品流通によって持続的な被害を受けてきた国内ブランドと共に正品認証商用化を進めている。今後、国家の流通産業保護および企業の経済的・ブランド信頼度の損失を最小限するため、ペンタセキュリティの正品認証技術を様々な製品に融合し、安全な流通環境を構築する予定だ。」と述べました。

D’Amo(ディアモ)

 

2014年リリース10周年を迎えたD’Amoは、韓国初のDBMS暗号化ソリューションを商用化した以来、セキュリティ市場No1として3,200ユーザ以上の安定された稼働実績を誇ります。長年の経験とノウハウ、そして研究を重ねてきた暗号化のコア技術をもとに、さらなるステージへとセキュリティソリューションの進化をリードしてまいります。

 

 

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