【ニュースまとめ】2018年、日中韓の仮想通貨市況・対策まとめ

皆さん、こんにちは。

今週のセキュリティ動向では、仮想通貨に対する日中韓の政策や各国内の仮想通貨の現状などを紹介したいと思います。最近、コインチェックから約580億円分の仮想通貨流出事件が発生したことによって、日本内仮想通貨市場がどのようになるのか不安になった方々が多いと思います。ここで中国や韓国の仮想通貨市場の状態を分析して、これからどのような方向性を持った仮想通貨セキュリテイ対策が出るのか、そして仮想通貨市場はその対策に対してどのような動きを見せるのかについて予想してみるのも必要だと思います。

580億円分の仮想通貨が流出

金融庁、仮想通貨流出で改善命令　

• 事件概要

今回、不正アクセスによるコインチェックからの仮想通貨巨額流出事件で多くの顧客がショックを受けたと思います。

日本金融庁でも仮想通貨取引所に対して登録制を実行することで規制を加えていたのですが、報道によると、コインチェックはみなし業者のまま営業をしていたそうです。この出来事で、改正資金決済法の登録制がより強化されるという事も、不可能なことでもないでしょう。

• 事件経緯

2017年1月26日、午前11時25分；

ーコインチェック、同社ウォレットに保管してある仮想通貨、「NEM」(以下ネム)の残高の異常な急減現象認識。

ー調査結果、不正アクセスによる約580億円相当のネムが、外部アドレスに送信されたこと発見。

 2017年1月26日、午後12時07分；

ーネム入金停止。

2017年1月26日、午後12時52分；

ーネム出金停止。

2017年1月26日、午後4時33分；

ーコインチェックが扱う全ての通貨出金停止。

2017年1月28日；

ーコインチェック、流出したネムを保有していた約26万人全員に日本円で(約460億円)返金する方針発表。

ー同日、補償方針などを金融庁に報告。その後、記者団にネム財団が開発した技術で流出した資金を追跡中だと説明。当時、ネムがまだ現金化されていない状態でいて、取り返せるかどうかを検討中だと言及。

2017年1月29日

ー金融庁、コインチェックへ業務改善命令。

ーまた、国内の全仮想通貨取引所に対して顧客の仮想通貨管理方法についての報告要求。安全対策が不十分な場合にも同じく改善命令する予定。

中国の仮想通貨投資家、

香港で政府規制迂回

決済アプリ等も駆使

• 事件概要

 中国は昨年から仮想通貨に対して非常に厳格な取り締まりを行っています。ですが、多くの中国人は、このような制限を香港の口座を利用したり、アプリを使用することで仮想通貨への投資をし続けています。これからみると、中国政府から新しい方針を考えなければ、仮想通貨取引は止められないそうですね。

• 事件経緯

2017年；

ー中国政府、仮想通貨取引所禁止。

ー9月、中国の仮想通貨取引所ＢＴＣＣｈｉｎａ、火币（フオビー）、ＯＫＣｏｉｎへ事業停止命令。3社の経営陣に中国を離れることを禁じた。

ー12月、3社は中国の仮想通貨取引最大手３社は業務を香港へ移し、それぞれＢＴＣＣ、Ｈｕｏｂｉ Ｐｒｏ、ＯＫＥｘと社名を変更。

ー12月以来、多くの中国人投資家が資金を香港の銀行口座へ移して仮想通貨取引している状態。香港では投資家が法人を手軽く設立できる点を利用して中国の規制の網突破。

2018年；

ー香港の仮想通貨の市場価格は上昇し、韓国市場の価格すら上回る状態。仮想通貨への需要に対して供給が大幅に少ないことが原因だと推測される。

ー１月()１８日()のビットコインの世界()平均()価格()は１１５００ドル前後()だったが、Ｈｕｏｂｉ Ｐｒｏでは１３０００ドルを超()える価格()で取引()されている。

ーまた、アリペイ（支付宝）やテンセントのウィーチャットペイ（微信支付）などのフィンテックアプリを通じて香港の仮想通貨ＯＴＣ取引所での投資を容易に行うことができる。

ー現在、フィンテックアプリは中国政府にとって、中国投資家が香港市場に接続阻止対策実行することに当たって、大きな障害物の1つ。

韓国、仮想通貨の取引に

無記名口座の使用を禁止

• 事件概要

韓国内で最も暑い話題になったのが、仮想通貨に対する規制をどのようにするべきかについてでした。まだ議論は熱いですが、韓国政府は徐々に仮想通貨が以前のように、自由のままにする計画はなさそうですね。勿論、韓国政府の仮想通貨取引に対する規制に対する反対の世論も残っているため、簡単に実行されるかどうかは不明な状態だとみても間違いはないでしょう。

• 事件経緯

ー22日()、韓国()の金融()規制()当局()は仮想()通貨()分野()を制御()する目的()で、仮想()通貨()取引所()に最大()24.2％の法人()・住民()税()が課()されると発表。

ー23日、韓国()の金融()規制()当局()は仮想()通貨()の取引()に無()記名()の銀行()口座()を使()うのを今月()30日()から禁止()すると発表()。

ー別途方針で、未成年の投資家や外国人が韓国で仮想通貨取引のためにアカウントを開設するのも禁じられる。

ー上の規制は韓国当局相場の乱高下や仮想通貨に対する規制の欠如から、投資家たちが多大な損失を被る危険性があるとの懸念によるもの。

ー取引所を通じた仮想通貨取引禁止のような、より強力な規制導入可能性あり。(に

ー現在、韓国()のビットコインなど仮想()通貨()の取引()規模()は、日本()と米国()に次()いで世界()第()3位()であるため、韓国()当局()の決定()が仮想()通貨()の価値()に大()きく急激()な変動()をもたらす可能()性()ある。

ー規制実施後、仮想()通貨()の所有()者()は身元()確認()済()みの銀行()口座()のみ仮想通貨取引可能になる。当規制詳細内容は米国()の「Know Your Cutomer（本人()確認()）」規制()と類似()している。

結論；

このように、各国で仮想通貨取引に対する規制は徐々に強化されています。もう仮想通貨取引所も、金融機関と同じレベルのセキュリテイ対策を備えた営業許可でないかも知れません。ペンタセキュリテイは、既に個人情報やハッキング脅威などに対応できるWAFを韓国内の仮想通貨取引所に提供しています。ペンタセキュリテイが直接開発した

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参考記事≫

1.【コインチェック巨額流出】金融庁、仮想通貨流出で改善命令へ コインチェック「２６万人に４６０億円返金」（1/2ページ） - 産経ニュース

2. 顧客の仮想通貨管理、金融庁が取引所に報告要求 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

3.ニュース - 580億円分の仮想通貨が流出、大手取引所への不正アクセスで：ITpro

4.中国の仮想通貨投資家は香港で政府の規制迂回 決済アプリ... | News | Cointelegraph

5.Bloomberg-中国、仮想通貨取引への取り締まりを強化ー関係者

6.韓国、仮想通貨の取引に無記名口座の使用を禁止 - BBCニュース