個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）は、個人のプライバシーを守るため、デジタル技術の進展や個人の意識の高まりなど、時代の変化に応じて何度も改正されています。法で保護すべき個人情報の定義と範囲は非常に広範囲に渡り、名前や住所といった…
近年はサイバー攻撃の高度化により、十分に対策をしていても人為的なミス等で被害を受けてしまうケースが存在します。具体的には、特定の企業（組織）や個人に向けて送信され、メールに添付したファイルを開かせたり、記載されたURLにアクセスさせたりするよ…
2023年、企業はどのような脅威に注意しなければならないのでしょうか。今回は、IPAが発表している「情報セキュリティ10大脅威2023」（https://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2023.html）を元に、2023年に企業が注意すべき脅威とセキュリティ対策につ…
2022年11月、デジタル庁から発表された「マイナンバー法の改正事項」に基づいて、マイナンバーの利用範囲の拡大が予告されています。マイナンバーカードの申請を求められる機会も増えている中で、企業のセキュリティにはどのような影響があるのでしょうか。…
2022年は、例年よりもサイバー攻撃による被害が増加したと言われています。世界情勢が不安定な中で、2023年にはどのようなセキュリティ対策が必要なのでしょうか。ここでは、2023年のサイバー攻撃の動向予測と、求められるセキュリティ対策について解説しま…
日々熱を増していくサイバー攻撃に対して、企業規模を問わず「セキュリティ対策」の必要性が叫ばれています。今回は「中小企業のホームページ」に焦点を当て、セキュリティ初心者のWeb担当者でも実行可能なセキュリティ対策を紹介していきたいと思います。 …
皆さん、こんにちは。 2022月4月、3年ぶりに個人情報保護法の改正法が実行されました。 昨今、企業内部からの個人情報漏えいが増加していることから、改正個人情報保護法について企業の関心が高まっています。改正法が実行されてから約6カ月が経ちましたが、…
企業規模を問わず情報セキュリティ強化の声が高まる昨今、イマイチその重要性を実感できていない、あるいは重要性は理解していても予算をかけて対策するほどの危機感を抱けていない、という中小企業経営者は多いのではないでしょうか。 中には未だに「サイバ…
皆さん、こんにちは。 本日は久々にセミナーの開催が決定いたしましたのでご案内いたします。 今回は特別に当社パートナー企業である大興電子通信株式会社と共催で行います。 情報流出やサイバー攻撃の脅威に対して、どう対処すべきかについて悩みを抱えたこ…
日に日に高度化かつ巧妙化するサイバー攻撃に対応するため、よりセキュアな製品開発・サービス提供を実現することを目的として、CTI（Cyber Threat Intelligence：サイバー脅威インテリジェンス）を積極的に活用する動きが広がっています。本記事では、CTIの…
企業にとってセキュリティ対策は、その重要性を理解していてもついつい後回しにしてしまいがちなものです。しかしそんな現状に危機感を覚え、対策の一環としてセキュリティ製品の導入を検討している方が、読者の中には多いのではないでしょうか？ 本記事では…
システムやデータを暗号化し身代金を要求する「ランサムウェア」は、今年も例年に比べ増加傾向にあり、引き続き高いレベルで警戒が必要な脅威です。ランサムウェアへの感染は、身代金の支払い、莫大な復旧コスト、事業継続不可といった事態を招く可能性があ…
2月28日、トヨタ自動車は日本国内の全14工場28ラインの稼働を、3月1日に停止することを発表しました。同時にその原因が「トヨタ自動車の取引先企業がランサムウェアに感染したため」だということも明らかになり、大きな話題となりました。 結果的に工場の稼…
企業によるIoT、AI、ビッグデータなどのIT活用が進むと同時に、サイバー攻撃は年々高度化・巧妙化の一途をたどっています。サイバー攻撃により情報流出・インフラ停止などの事態に陥れば、社会的な信用低下を招くだけでなく経営責任や法的責任を追求されるこ…
調達・製造・販売・消費などの一連の流れを意味する「サプライチェーン」。昨今、そのサプライチェーンの弱点に付け込んだサイバー攻撃が顕在化・多角化しており、企業規模を問わず「サプライチェーンセキュリティ」の対策が急務となっています。 アメリカの…
コロナパンダミックでオンプレミス環境からクラウド環境へと移行を検討する企業が急速に増加しています。IDC Japanによりますと、2019年～2024年の年間平均成長率は18.6％で推移し、2024年の市場規模は2019年比2.4倍の2兆567億円になると予測しています。パ…
ペンタセキュリティとクラウドブリックは、四半期ごとにExploit-DBのWeb脆弱性を分析し、最新のWeb脆弱性のトレンドを分かりやすくまとめた「EDB/CVE-Report」を発刊しております。 第3四半期のWeb脆弱性トレンドをインフォグラフィックにてご確認ください。…
Webアプリケーションセキュリティについて情報を収集しているとよく見つける「OWASP Top 10」はWebアプリケーションのセキュリティ分野において、最新のサイバー攻撃のトレンドを認識するために役に立ちます。Webアプリ開発者やセキュリティ担当者であれば新…
歴史上もっとも大きなスケールのDDoS攻撃を生じさせたとされているマルウェア「Mirai(ミライ)」ですが、どういった理由で幾多のIoTデバイス内部のファイルへとMiraiが組み込まれてしまったのでしょうか。本格的なIoT時代が訪れる前に、もう一度Miraiによる体…
コストの削減が必要であるとして強く願い求められていることや、デジタルトランスフォーメーション(DX：Digital transformation)を背景として、オープンソースソフトウェア(OSS：Open Source Software)を効果的に利用する範囲が大きく広がっています。コスト…
毎日の生活においてパソコンやスマートフォンが欠かせなくなった今日このごろ、「不正アクセス」という言葉を頻繁に耳にするようになりました。不正アクセスによる被害件数はインターネットが生活の中に広くゆき渡って、利便性が向上することに伴って年毎に…
最近になってIoTが世間に広くゆき渡ることによって、インターネットはPC上のモノにとどまらず我々の生活に密着するモノへと進歩したため、我々の生活をこれまで以上に便利で何ひとつ不自由のないものに変えました。しかし、それはサイバー攻撃の脅威が我々の…
ここ最近話題となっているキャッシュレス決済やブロックチェーン、IoTといったITサービスを提供するうえで主要な役目を担っているのが、暗号技術および暗号鍵を適切に管理するための「鍵管理」技術です。ITサービスのセキュリティを確保するだけではなく、利…
資産のトークン化する＿＿＿というのを聞いたことがあるのでしょうか。トークン化の出現により、不動産、絵画、貴金属、会社の株など、何でもブロックチェーン上でトークン化可能になり、今後資産への投資方法が変わる可能性があるとのことで注目を集めてい…
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、多くの企業でテレワークが実施されました。これによりデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が大きく進んだ側面もありますが、それによって生じたセキュリティリスクも増大しました。しかし一方で、コロナ禍の…
日本の航空会社2社が相次いで不正アクセスの被害を受け、大量の顧客情報が流出したと先日報道されました。全日空は3月5日、スイスのデータ管理会社「SITA」が不正アクセスを受けたことで、「ANAマイレージクラブ」の会員情報約100万人分が外部に漏れたと発表…
オンライン学習、在宅勤務、利用率が急増したオンラインショッピングや配達など、コロナの発症以降、日常生活全般において非対面方式が採用されつつあります。突然の変化にも人々は次第にこの非対面生活を新常態として受け止めており、快適な非対面生活のた…
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による都市封鎖や外出自粛の影響により、多くの企業においてはリモートワークやテレワークが必要不可欠なものとなりました。そのためWeb会議システムの需要が一気に高まりました。Web会議システムは企業と…
10月1日よりヤフーが全社1万人規模の無制限テレワーク制度に踏み切ったことが話題になりました。時代は働く場所を選ばない「新しい働き方」へと確実に切り替わっていっています。一方で、コロナ禍で在宅勤務・テレワークを実施していましたが、すでに取りや…
コロナの外出自粛で需要の伸びたサービスがDDoS攻撃の標的にさらされているという調査レポートが先日セキュリティソフトベンダーのカスペルキーより公開されました。今回は急激に増加しているDDoS攻撃の背景や、被害事例、そしてその対策にWAFが有効なのかど…
「ゾンビ」という言葉に、どのようなイメージを思い浮かばれますか。映画では油断している主人公の後ろから現れたり、群れを作って襲ってくる姿がよく登場します。また、意思を自分で操れなかったり、あるいは意思自体を持たない形で描かれることが多いです…
9月8日、NTTドコモの電子マネーサービス『ドコモ口座』にて不正引き出しが報告され、9月10日にドコモが記者会見を開きました。NTTドコモが手がける「ドコモ口座」は、銀行口座を登録して入金すれば「d払い」で買い物や送金ができるサービスで、この口座を通…
近年、企業の情報流出事件が増加し、対応が急がれています。万が一機密情報や顧客の個人情報が流出すれば業務に支障が出るだけでなく、社会的信頼を大きく損なうことになるでしょう。今回はデータ漏えいが起こる原因と共に、データの暗号化に焦点をあてて、…
セキュリティ製品を選ぼうとしたらその種類の多さに驚いた、という経験をお持ちですか。特にWebアプリケーションファイアーウォール（WAF）の場合、多数の企業が自社製品のメリットをうたっており、購入する側を惑わせています。しかし、WAFを使わないわけに…
前回の記事「総務省の「IoT・5Gセキュリティ総合対策2020」徹底解説(1)」では2020年7月17日に策定された「IoT・5Gセキュリティ総合対策2020」の背景や、盛り込まれた政策課題の概要について解説しました。今回は政策課題についての具体的施策についてまとめ…
「データ主権」と呼ばれる「個人のデータに対する権利」が世界的に注目されています。2018年5月25日からEU 一般データ保護規則（GDPR）がヨーロッパに所在する企業に適用されており、日本でも2020年6月5日に個人情報保護法の改正案が参議院で可決されました…
あらゆるものがインターネット等のネットワークに接続されるIoT/AI時代が到来しています。政府はそれらに対するサイバーセキュリティの確保が、安心安全な国民生活や社会経済活動確保の観点から極めて重要な課題であると位置付けています。その一環として、…
田中君と山田君、そして川口君は久しぶりに出会い、話を進めています。いつの間にか会話のテーマは会社の福利厚生になりました。それぞれが自分の会社を自慢していますが、自分の会社の福利厚生が一番悪いとなると気まずいため、全てを言えてはいない状況で…
個人情報保護法は個人情報の取扱いに関連する日本の法律です。およそ3年ごとに見直されており、2020年3月、政府の個人情報保護委員会は個人情報保護法の改正法案を閣議決定しました。これにより様々な変更が加えられましたが、注目すべき部分は、大分類「事…
ハッカーによる「標的型攻撃」は近年のサイバー攻撃のトレンドの主流であり、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が発表した「情報セキュリティ10大脅威 2019」では2018年に引き続き1位となっています。また新型コロナウイルスの影響により、日本でも多くの…
2020年第2四半期には、第1四半期よりさらに多くのWeb脆弱性が発生しました。 インフォグラフィックにて、第2四半期のWeb脆弱性トレンドをご確認ください。 なお、EDB/CVE-Reportの詳細は、こちらから確認いただけます。
2016年1月から運用開始されたマイナンバーは、コロナ禍における特別定額給付金など様々な分野で活用されています。また、「マイナポイント事業」という名で、キャッシュレス決済時に予めマイナンバーカードを登録しておけば25％（上限5000円）の還元を受けら…
// 2020年6月22日、大韓貿易投資振興公社(KOTRA) 東京IT支援センター主催の「第88回 Korea IT Cafe」にて、ペンタセキュリティシステムズ株式会社日本法人代表取締役の陳 貞喜（ジン・ジョンヒ）が「ポストコロナ時代、ビジネス継続性を支える考え方としての…
企業を狙うサイバー攻撃のうち最も多いのは、詐欺の電子メールあるいは偽のウェブサイトに誘導するフィッシング攻撃だと言われています。フィッシングメールを利用したマルウェアや、ID・パスワード情報の盗難を試みる標的型攻撃は執拗に企業を狙い撃ちして…
ランサムウェアをご存知でしょうか？ランサムウェアとは、感染したPCに対して一定の制限をかけ、その制限解除と引き換えに金銭を要求するマルウェアの一種です。2017年に流行した「WannaCry（ワナクライ）」等に代表され、身代金要求型不正プログラムとも呼…
社会のデジタル化がますます進む中、政府もこれに歩調を合わせるべく、IT大手企業への規制を強化する法案を成立させるなど、対策を進めています。その一環として2020年6月5日には、参議院で改正個人情報保護法が成立しました。以前「2020改正個人情報保護法…
クレジットカード情報漏えい事件が増加していることを受け、経済産業省は消費者を保護するためクレジットカード情報の厳格な管理を求めています。そのため「割賦販売法の一部を改正する法律（改正割賦販売法）」が2018年6月に施行され、クレジットカード加盟…
2020年6月5日、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が参議院本会議において賛成多数で可決しました。今回で3回目となる個人情報保護法の改正では、望まない形で自分のデータが使われないよう企業に利用停止を要求できるなど個人の権利が…
5月25日、政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を、東京など首都圏の１都３県と北海道でも、31日までの期限を待たずに解除しました。緊急事態宣言の解除に伴って、テレワークを終了する企業が今後続々出てくることでしょう。しかしテレワー…
2018年6月、政府は「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」において「クラウド・バイ・デフォルト」という原則を持ち出しました。すなわち、政府情報システムを構築するのにあたり、クラウドサービスを第一候補として検討するとい…
