"The Pentagon Says It Will Start Encrypting Soldiers'Emails Next Year"
米国防総省のメール管理機関がついにメールを暗号化すると発表した。
2002年に発表された通信プロトコル暗号化技術である「STARTTLS」を利用し、2018年7月までメールセキュリティを強化する予定だ。
世界で最も内密な機関のひとつであるペンタゴンの使用者数が450万人もなるメールに今まで暗号化技術が適用されなかった。電子メールサービスの管理者は、アメリカ国防情報システム局(Defense Information Systems Agency、DISA)だ。
2015年、米国メディアの「バイス」がペンタゴンのセキュリティとプライバシー保護が不足した電子メール問題について詳細に報道したにもかかわらず、これまで暗号化を適用しなかったことだ。
セキュリティが優秀であろうと思われるが、そうではないようだ。
2.記者が作成しなかった記事
"Google is funding the creation of software that writes local news stories"
最近、グーグルはニュースを作成する人工知能基盤ソフトウェアに62万パウンド(約9千円)を投資した。 このプロジェクトの目標は、一ヶ月に3万個の地域ニュースをソフトウェアを通じて作成することであり、英国通信会社であるPAが主導し、小規模のマスコミのスタートアップが開発する。
すでに一部の金融、スポーツ、不動産ニュースが人工知能基盤データベースの収集を通じて作成されているように、今回のプロジェクトも複雑でない簡単な内容の地域ニュースを生産する予定だ。人間記者の仕事を奪えず、資源が不足して生産できなかったニュースをソフトウェアに任せるのが今回のプロジェクトの目標だ。
少し心配なのは、グーグルの影響力とビジネスモデルである。慎重に言ってみれば、技術が十分に発達すると、人工知能で作成した記事が一般記事に比べて特別待遇を受けて、(「AMP」のように)「グーグルニュース」のメイン画面に露出され始めると、人間の記者の代わりにソフトウェアの記者を選択する媒体が多くなりそう。
グーグルを見守らなければならないようだ。
3.バイドゥの不法ドライブ
"Baidu CEO is under investigation for a self-driving car stunt in China"
最近、中国の代表的な検索エンジンである「バイドゥ」のCEOのロビン・リー(Robin Li)が無人自動車に乗って、行事場所に移動する姿が写った映像が問題となっている。中国政府は、2016年に無人自動車道路走行テストを制限したため、リーは不法無人運転をしたものとみられる。
よりによって、技術の発展像を見せるため、無人自動車に乗る姿を会場にリアルタイムで放送したが、このためにさらに困った状況になってしまった。
現在、中国警察がこれを捜査中で、法的に対応する予定だ。
やっぱり新技術を公開するときは、「私は誰、ここはどこ」を知ることが最も重要なようだ。
