世界最大流通貨幣となるか？
2019年6月18日、Facebookは独自の暗号資産（仮想通貨）の「Libra（リブラ）」を発表しました。その運営を行うのはスイスのジュネーブに設置されたFacebook子会社「Calibra（カリブラ）」です。CalibraはFacebookが完全にコントロールできない規制対象子会社で、2020年にウォレットサービスを予定しています。Libraと従来の暗号資産の違いや安全性、そして今Facebookが独自の通貨をつくる理由やそのインパクトといった背景を追ってみたいと思います。
Libraプロジェクトとは？
Libraプロジェクトは、グローバルで使える統一通貨をブロックチェーンで実現するもので、「Libra協会」と呼ばれる団体によって運営されています。シンプルで国境のないグローバルな通貨と金融インフラを提供することをミッションに掲げ、メンバーにはebayやSpotify、Uber、MasterCard、Coinbase、a16z、Booking Holdingsなど、計28の企業・機関が参画を表明しています。
Libraが与える機会として、Libra公式サイトでは、以下のように掲げています。
・もっと多くの人が金融サービスや安価な資本を利用できるようにする必要がある、と私たちは考えます。
・人には合法的な労働の成果を自分でコントロールする生まれながらの権利がある、と私たちは考えます。
・グローバルに、オープンに、瞬時に、かつ低コストで資金を移動できるようになれば、世界中で多大な経済機会が生まれ、商取引が増える、と私たちは考えます。
・人びとは次第に分散型ガバナンスを信頼するようになる、と私たちは考えます。
・グローバル通貨と金融インフラは公共財としてデザインされ統治されるべきである、と私たちは考えます。
・私たちには全体として、金融包摂を推進し、倫理的な行為者を支援し、エコシステムを絶え間なく擁護する責任がある、と私たちは考えます。
Libra協会は、大きく分けて「評議会」「理事会」「諮問委員会・経営陣チーム」によって構成され、評議会が最も現場に近い立場として、Libra協会の運営を行います。既に決定している28団体を中心に、2020年までに100団体を目指し、Facebookは「Calibra」という規制対策用の子会社を作ってLibra協会に参画します。Libraを管理したり送金したりするための専用ウォレットアプリも同名の「Calibra」です。
世界統一通貨を掲げるLibraのインパクトは、開発途上国でもその価値を大きく発揮することになると予想されています。
FacebookがLibraを打ち出す理由
- 巨大ネットワークと“情報”の価値
Facebookといえば世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を運営し、Instagram、WhatsApp、Oculus VRといったサービスも提供する世界に27億ユーザーを抱える巨大ネットワークメディアです。Facebookグループの総ユーザー27億人が一気に「Libra経済圏」となれば、世界で一番大きな流通貨幣となる可能性があります。
現在でもFacebookはこのネットワークの価値を活かし、ターゲティング広告の配信といったビジネスモデルを収益の柱としています。Libraを使った取引自体は匿名性があっても、取引に使われるウォレットがFacebookの情報と結びつくことで、莫大な情報の価値が生み出されます。誰がどういう嗜好でいくらぐらいの買い物をしているかといったような情報をFacebookが把握できれば、莫大な広告価値を産むことが容易に想像できます。
- 莫大な金融手数料
実は世界では31％の人が銀行口座を持っていません。17億人を超える成人は口座がなく、最多は中国の2.2億人、アメリカ国内だけでも主に1800万人の貧困層が銀行に口座を持っていません。預けるほどのお金がないとか、手続き関係が煩わしい等様々な理由が存在するのだと推測されますが、銀行に口座を開く事自体になんらかの障壁が存在しています。
しかしSNSのアカウントひとつで暗号資産のやり取りが簡単にできるようになれば、障壁の多くの部分が取り除かれる可能性があります。そうすると、これまで銀行やクレジット会社が取り込めなかった層を顧客として取り込み、莫大な手数料や貸付け料といった収益を生み出す可能性が生まれます。
こうした巨大なネットワークを活かして、発掘されていない消費者層とSNSを結びつけて取り込めるビジネスチャンスにFacebookが乗り出そうとしているのが透けて見えてきます。Libraの運営会社CalibraのCEOには、元Paypal CEOだったデイヴィッド・マーカスを迎え入れていますが、電子決済を知り尽くしたマーカスを引き込むことで、Facebookは「お金のインターネット化（Internet of Money＝IoM）」を実現しようと動いています。
従来の暗号資産とLibraの違い
- 価値が変わらないステイブルコイン
従来通貨は国家によって管理および発行が行われており、その価値も保証されています。Bitcoin（ビットコイン）をはじめとした既存の暗号資産の場合、価格の変動（ボラティリティ）が大きく、通貨としての要素である「価値の保存」に欠けている点が課題としてありました。また多くの暗号資産運営者は、裏付け資産なしにICOを行い、資金を調達しています。ICO(イニシャル・コイン・オファリング)は、企業などがトークンを発行して一般ユーザーに買ってもらい、資金を調達する手法です。資金調達の目的やプロジェクトの計画などは「ホワイトペーパー」に記載して公表し、賛同した人から資金を募ります。国家などによる価値の保証を持たず、利用者の信用に基づいて価値がつくICOが近年盛んに行われてきて、中には詐欺まがいのものも相次ぎ問題ともなっています。
一方でLibra最大の特徴と言えるのが、円やドルのような法定通貨のように価値の保証されたステイブルコインであるということです。
Libraは、「Libraリザーブ」と呼ばれる実在の資産のリザーブによる十分な裏付けと、Libraを売買する取引所の競争力のあるネットワークによるサポートを有する、安定性のあるデジタル暗号通貨としてデザインされています。
LibraホワイトペーパーでもはっきりとLibraの保有者は、自分が持つデジタル通貨を交換レートに基づいて法定通貨に交換できることが高い水準で保証されると明記されています。
現段階で1ドル分のLibraを発行したら、運営側はそれに見合う額の準備資産を持つことになっています。価値がほとんど変わらないという信頼を付与することによって「貨幣」の代替としての使いやすさを提供するものとなります。
- 限定型のブロックチェーン
LibraはBitcoinなどの暗号資産と同様にブロックチェーンを採用しています。しかしブロックチェーンの特徴の1つである特定多数のユーザーがノードを扱う分散型ではありません。Facebook、MasterCard、Visa、PayPal、Stripe、eBay、Uber、Lyft、Spotifyなど28社が参加するLibra Association（Libra協会）だけが取引記録を扱えます。コンセンサスアルゴリズムに「Proof of Stake（PoS）」を採用したコンソーシアム型ブロックチェーンで、Bitcoinのトランザクション処理は、毎秒7回ですが、Libraでは毎秒1000トランザクションを処理できるのも大きな違いです。
- 決済プラットフォームとしての機能
また他にもBitcoinは元々決済や送金を想定して開発された暗号資産ではなく、どちらかというと金（ゴールド）に近く、デジタル上の価値保存の役割を果たすものです。一方のLibraは通貨として決済や送金の役割を担う事を目的としています。そういった意味では銀行を中心に世界中で決済インフラの網を広げているRippleと比較することができます。
最後に
「セキュアで安定性のあるオープンソースブロックチェーンを基に生み出され、実在する資産のリザーブによって裏付けられ、独立した協会によって運営される安定した通貨」であるとうたうLibraの構想は、まだ発表されたばかりです。2020年の本格始動までに、プライバシーの問題やセキュリティなどを含む様々な問題も提起されています。Libraは誰もが自由に改良・再配布ができるオープンソースのプラットフォームであり、悪意のある開発者が悪用する可能性も指摘されています。そのためウォレットとなるCalibraには厳重なセキュリティが求められます。盗難はもちろん、購買・送金履歴データの窃取や漏えいを行える脆弱（ぜいじゃく）性等に備える必要があり、Facebookは、セキュリティの脆弱性を発見したハッカーに報奨金を支払うプラットフォーム「HackerOne」との提携も進めています。
しかし課題があるとはいえ、これまで暗号資産の問題だった不安定さを取り除き、また世界の国境を越えての統一通貨としてワンクリックでオープンに決済できるオープンなプラットフォームは魅力的で、お金についての様々な未来と可能性を思い描かせてくれることは間違いないでしょう。
