安全な仮想通貨取引所を見極める
ポイントとは？
仮想通貨の普及に伴って大小様々な取引所が乱立しましたが、その実態や運営ルールも取引所ごとに異なり、行政によって監督されていませんでした。近年ようやく改正資金決済法の施行などによって法整備が始まり、取引所の開設も金融庁・財務局長の認可が必要になりました。今回はそうした法律が制定された背景や、どのように利用者の保護を行っているのか解説したいと思います。また、それ以外に安全な仮想通貨取引所を見極めるポイントはなにがあるのかなどを詳しくみていきたいと思います。
・改正資金決済法の施行
2017年4月に施行された「改正資金決済法」（通称：仮想通貨法）によると、日本国内で仮想通貨の取引所事業を執り行う際は、金融庁・財務局長の認可を受け、「仮想通貨交換業者」として認められることが必要になりました。商品券や図書券などの金券、Suicaなどの電子マネーに関するルールを定めた従来の「資金決済法」に、新しくビットコインやネム、イーサリアムといった「仮想通貨」に関するルールを加えたものが「改正資金決済法」です。それまで仮想通貨の普及に法整備が追い付いていませんでしたが、利用者の保護やマネーロンダリング対策のために新たに整備されました。
・利用者の保護
仮想通貨は金融商品ではないので、「金融商品取引法」による救済は一切受けられません。ビットコイン取引所「マウントゴックス」のハッキング被害は、取引所の破たんによって弁済が進まず、利用者に大きな被害がでました。そのため「改正資金決済法」では利用者の保護を目的とし、健全な運営体制がなされることを仮想通貨交換業の登録者に求めています。例として、取引所が口座開設時に免許証などで本人確認をするよう義務づけました。他にも以下のような要件を備えることを求めています。
〇 登録に際して
- 資本金額が1,000万円以上であること
- 純資産額がプラスであること
○ 禁止行為
- 名義貸しの禁止
- 情報の安全管理義務
- 委託先に対する指導
- 利用者の保護等に関する措置
- 利用者財産の管理義務
- 指定仮想通貨交換業務紛争解決機関との契約締結義務など
○ 情報の安全管理義務
- リスク認識と適切な人員の配慮
- 社内規則は作っているか
- 情報セキュリティ対策はしているか
- システム障害等の緊急時の対応プランを作っているか
- システム障害等が発生した場合の対応
さらに、取引所はユーザーが適切な取引判断ができるよう適切に説明・情報提供が行われる態勢を整備し、社内規則を作り、周知徹底を図り、利用者に対し適切に説明を行う義務を課せられています。
・マネーロンダリング
仮想通貨の大きな問題点のひとつとしてマネーロンダリングが指摘されてきました。マネーロンダリングとは、麻薬取引や窃盗などの不法に得た資金を、クリーンにして現金化する仕組みのことで資金洗浄とも言われています。仮想通貨を使ったマネーロンダリングでは、違法資金を仮想通貨に変えて暗号化し、少額に分割して送金し、犯罪者たちが自分の銀行口座を通して最後に現金化します。仕組みとしては主に次のような方法を用いて洗浄しています。
- 仮想通貨から仮想通貨への交換
- 仮想通貨で物品を購入
- 仮想通貨口座間の送金
仮想通貨を利用したマネーロンダリングでは、資金を分割し他の仮想通貨と混ぜ合わせることで「インテグレーション（ごちゃごちゃにする）」ことが可能で、資金の流れが非常に複雑になるため、捜査機関が追跡しづらくなります。資金の送金、インテグレーションといった一連の流れをネットで簡単にきてしまうため、仮想通貨はマネーロンダリングの温床となってしまいました。
データセキュリティ会社Ciphertraceの報告では、この一年間で7億6100万ドル（約842憶円）が既に仮想通貨を通してマネーロンダリングされ、その金額は2018年末までには15億ドルにまで達すると報告されています。これは2017年に達した2億6600万ドルのおよそ3倍にもなります。日本でも「改正資金決済法」に基づいて、金融庁が厳しく監視し、今年6月には仮想通貨交換業大手のビットフライヤー（東京・港区）など6社に業務改善命令を出しています。
１．株式会社bitFlyer（本店：東京都港区、法人番号2011101068824、仮想通貨交換業者）（以下、「当社」という。）においては、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）第63条の15第１項に基づく当社からの報告及び当庁の検査により、適正かつ確実な業務運営を確保するための実効性ある経営管理態勢が構築されていないほか、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策、利用者財産の分別管理及び帳簿書類の管理、不正アクセスによる仮想通貨の流出防止等に係る実効性ある内部管理態勢が構築されていないことが認められたことから、本日、関東財務局長が当社に対して行政処分を行った（詳細は、関東財務局ウェブサイトを参照）。
※株式会社bitFlyerに対する行政処分について（関東財務局ウェブサイト）
リンク：株式会社bitFlyerに対する行政処分について：財務省関東財務局
２．仮想通貨に関するトラブル・利用する際の注意点について、昨年９月29日に注意喚起を行っておりますので、仮想通貨の利用者のみなさまにおいては今一度確認してください。
こちらは金融庁のページに掲載されているマネーロンダリングについてのbitFlyerに対する行政処分の告知です。いい加減な運営を行う仮想通貨交換所（取引所）は、規定に違反するとこのように処分が公開され、厳しく指導・是正を求められます。ガバナンス的に信頼できる取引所は、金融庁に認可されている所を選ぶようにすることが、望ましいといえます。
国内取引所の登録情報一覧 (※2018年現在, 金融庁による資料順）
・株式会社マネーパートナーズ
・QUOINE株式会社
・株式会社bitFlyer
・ビットバンク株式会社
・SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社
・GMOコイン株式会社
・ビットトレード株式会社
・BTCボックス株式会社
・株式会社ビットポイントジャパン
・株式会社DMM Bitcoin
・株式会社ビットアルゴ取引所東京
・エフ・ティ・ティ株式会社
・株式会社BITOCEAN
・テックビューロ株式会社
・株式会社Xtheta
現時点において日本国内で認可されている仮想通貨交換業者は以上です。上記のほかに「みなし業者」が15社あると言われています。
安全性の高い取引所を判断するポイント
安全性の高い取引所を判断するポイントとして、金融庁の認可があることが望ましいのは当然ながら、他にも次のようなポイントを参考にするとよいでしょう。
- 経営基盤（運営母体・ノウハウ）
- 資本金（財務状況）
- 運営年数（開設年）
- 株主構成
- 経営者の資質（ユーザー保護等の取組み）
例えばbitFlyerは2014年5月に取引所を開設し、国内初のビットコインの販売所サービスを開始しています。また資本金も41億円以上と財務状況もよく、株主構成にメガバンクなどの大企業が名を連ねています。また三井住友海上と連携して事業者向け賠償責任保険を共同開発するなど、利用者の保護に向けた取組みも行っています。対して20014年8月に開設したcoincheckはまだ正式に認可されていませんし、資本金は1億円となっています。ただし東証1部上場企業、マネックスグループが完全子会社として運営しているため、その辺りは安心かもしれません。各取引所によって、こうした経営基盤や資本金、運営年数、保証体制などは異なりますので、一つ一つ比較してみることをお勧めします。
最後に
今後日本でもさらなる法規制が進んでいくと予想されるため、ずさんな管理体制や財務体制に不備のある取引所は、廃業や閉鎖を余儀なくされる可能性も十分に考えられます。金融庁の発表なども参考に、安全性の高い取引所を利用していくようにしましょう。
