ペンタセキュリティ、船舶セキュリティソリューションの共同研究に向けた業務提携を発表

ペンタセキュリティ、

船舶セキュリティソリューションの共同研究に向けた業務提携を発表

IoT・クラウド・ブロックチェーンセキュリティ専門企業のペンタセキュリティシステムズ株式会社(日本法人代表取締役社長 陳・貞喜、https://www.pentasecurity.co.jp、以下ペンタセキュリティ、韓国本社、ヒューストン/米国法人)が8月27日、国際船級協会連合である「韓国船級協会」と船舶セキュリティソリューションの共同研究に向けた業務提携を発表したことを明らかにした。

AI、ビックデータ等のICTを活用し、船舶運航の効率性と安全性を高める「スマートシップ(Smart Ship)」の技術開発が盛んに行われている。船舶間、船陸間の情報通信が急増することにより、情報セキュリティの必要性も大幅に高まった。2017年国連専門機関の「国際海事機関(IMO、International Maritime Organization)は、海洋安全管理システムにサイバーセキュリティ分野を含め、2021年1月から情報セキュリティ義務事項に従わない場合は船舶を強制的に停止できるように船舶安全管理指針を規定した。

最近、電通と東京海洋大学、MONET Technologiesの3社が共同で参加し、水上と陸上交通手段を組み合わせた「自動運転型水陸連携マルチモーダル MaaS(Mobility as a Service)」の実証実験の実施を発表するなど、日本でも船舶における情報通信分野の発展が急速に進められている。

ペンタセキュリティは国際船級協会連合12箇所の中で一つである「韓国船級協会」と船舶セキュリティソリューションの共同研究に向けた業務提携により、船舶に適用されるサイバーセキュリティソリューションを一緒に検証する。これにより、国際海事機関の決議案に基づき船舶サイバーセキュリティシステムリスクの分析及び設計安全性評価部門でも協力していく予定だ。

ペンタセキュリティCSOのDS KIMは、「世界各国で陸上と海上、航空を問わず自動運転技術に対する研究や協力が行われている。しかし、これは徹底したセキュリティ技術が先行されなければ、製造企業や業界のみならず、国家競争力を脅かしかねない。」とし、「造船及び海運技術や安全において、多様な企業との共同研究及び業務提携を通じて、より安全なスマートシップ環境を構築していく予定だ。」と述べた。

■ ペンタセキュリティシステムズ

ペンタセキュリティは創業22 年目を迎えた情報セキュリティ専門企業であり、DB 暗号化・Webセキュリティ・認証セキュリティなどの企業情報セキュリティのための製品やサービスを研究・開発し、優れたセキュリティを認められた。優秀な技術力を基にし、国内はもちろん、海外市場でも技術力を認められ、多数受賞している。IoTセキュリティやコネクテッドカー向けのセキュリティ関連技術の開発にも力を注いており、最近はブロックチェーン研究所を新設し、ブロックチェーン技術を活用した製品およびサービスの商用化に集中している。

 


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