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【2020年3月号】 OECD国際交通フォーラムでコネクテッドカーセキュリティ紹介

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アウトクリプト、コネクテッドカー技術の商用化に向けて ’5GAA’に参加

アウトクリプト、

コネクテッドカー技術の商用化に向けて「5GAA」に参加

情報セキュリティ企業ペンタセキュリティから分社化した自動車セキュリティ企業アウトクリプト(AUTOCRYPT、https://autocrypt.io、本社:韓国ソウル、代表取締役 金・義錫)は第5世代移動通信(5G)を基盤とするコネクテッドカー関連技術の標準化及び商用化に向けて、1月24日、5Gオートモーティブ・アソシエーション(5G Automotive Association、以下 5GAA)に参加することを明らかにした。

5GAA
<‘5GAA(5G Automotive Association)’>

LTE、5G技術を活用し、車々間・路車間通信を実現するCーV2X(Cellular-V2X:セルラーV2X)は、自動運転とインテリジェントモビリティを後押しする技術として期待されている。欧州連合(EU)ではC-V2Xの商用化をめぐり議論が熱を帯び、中国では2021年、世界初としてC-V2Xインフラを商用道路に適用することを発表した。日本でもC-V2Xを活用した共同研究が行われるなど、さらなる拡大が見込まれている。

5GAAは5G技術基盤の高度道路交通システム(Intelligent Transport Systems、ITS)の研究及び商用化に向けて2016年創設された団体で、現在、世界各国の自動車メーカー(OEM)とサプライヤ(Tier-1)、通信および半導体企業など約130社が参加し、さらに参加企業は増え続けている。日本からもNTTドコモ・KDDI・ソフトバンクの3大キャリアと、日産自動車、パナソニックなどが加盟し、活発に活動している。

アウトクリプトは世界のモビリティ企業たちと一緒に5GAAの運営する複数のワーキンググループに参加し、△5G車両ソリューション性能評価 △標準化及び認証△商用化に向けた戦略策定などを推進する。また、アメリカ、ヨーロッパ、中国、韓国などで行われる5G-V2Xの商用化及び標準化に取り組む。

一方、アウトクリプトは自動車セキュリティの専門性を強化し、自動車業界の激しい変化に柔軟に対応していくため、2019年8月に情報セキュリティ企業ペンタセキュリティから分社化、独立した。高度道路交通システムの実現に向けて、その根幹となるセキュリティ技術を開発に取り組み、現在自動車メーカー及びサプライヤー企業など、モビリティ企業と協力を進めている。

アウトクリプトの金・義錫社長は「5G技術とコネクテッドが創る未来の自動車環境、その中核となるのがセキュリティである」とし「5GAAへ参加しコネクテッドカーの商用化に寄与できることを嬉しく思う。アウトクリプトの強みである自動車セキュリティ技術を活かし、世界各国のモビリティ企業との協力しながら急変していく未来自動車環境において素早く対応していきたい」と述べた。


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E-Mail : japan@pentasecurity.com / TEL : 03-5361-8201

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ペンタセキュリティ、 OECD国際交通フォーラム(ITF)「交通安全ハイレベル会合」に参加

ペンタセキュリティ、

OECD国際交通フォーラム(ITF)「交通安全ハイレベル会合」に参加

情報セキュリティ企業のペンタセキュリティシステムズ株式会社(日本法人代表取締役社長 陳・貞喜、https://www.pentasecurity.co.jp、以下ペンタセキュリティ、韓国本社、ヒューストン/米国法人)は、令和2年2月19日、スウェーデン・ストックホルムで開催された国際交通フォーラム(以下ITF、International Transport Forum)主催の「交通安全ハイレベル会合 (Ministerial Conference on Road Safety)」に参加し、未来のクルマ社会に向けた韓国の技術開発の現状を紹介し、自動車セキュリティについて発表した。

[펜타시큐리티] 이석우 사장<ペンタセキュリティ李 錫雨社長、左から3人目>

 

ITFは経済協力開発機構(OECD)傘下の世界59ヵ国の加盟国の交通大臣、交通関連企業のCEOなどが集まり、自動運転技術、環境汚染、交通ネットワークの確立など、戦略的に重要なテーマを取り上げ、交通政策に関する方向性を打ち出す国際枠組みである。今回の「交通安全ハイレベル会合」は未来の自動車環境における新たな脅威となったセキュリティ問題などについて議論しながら対策を講じるために開かれた。

 

ITFの企業協力理事会(CPB、Corporate Partnership Board)に会員企業として所属しているペンタセキュリティの李 錫雨(リ・ソグ)社長はフォード(FORD)、トヨタ(TOYOTA)、ウーバー(Uber)、グーグル(Google)等、会員企業の代表たちと政策会議に参加し、未来のクルマ社会に向けた韓国の技術開発の現状を紹介した。また、△未来の自動車環境でのSecurity First、Then Connect(セキュリティから始まる。そしてつなぐ)に基づいた政策の必要性△複数の技術の組み合わせることでなく、ホールシステム・アプローチ(Whole System Approach)の必要性△自動車セキュリティに関する具体的な規制の必要性などについて発表した。

 

ペンタセキュリティは2007年から自動車セキュリティ研究に取り組み、2015年に自動車セキュリティソリューション「AutoCrypt(アウトクリプト)」を開発した。現在、車両間、車両とインフラ間の安全な通信のための認証・暗号化を提供するV2X(Vehicle-to-Everything)、安全な電気自動車セキュリティのためのV2G(Vehicle-to-Grid)、自動車通信プロトコルに最適化した車両用ファイアウォールのAFW(Advanced Firewall)など、自動車全般におけるセキュリティソリューションを提供している。昨年11月には自動車セキュリティソリューション部門を分社化し「AUTOCYRPT」を設立した。

 

ペンタセキュリティの李 錫雨社長は「未来の自動車環境では自動車が一つのネットワークを通して様々なインフラとつながることになる。だからこそ、自動車に対するセキュリティに加え、自動車を取り巻く交通システムも含めた包括的な観点から政策を立てていく必要がある」とし、「ペンタセキュリティとAUTOCRYPTは、世界有数のモビリティ企業と協力し合って、未来のクルマ社会に向けた安全な交通環境の構築に貢献していきたい。」と述べた。


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新型コロナウィルスにおける当社対応について

 

 この度は、世界各地拡散している新型コロナウィルスにより安全が脅かされている中、経済および社会全般

に様々な影響が生じております。特に新型コロナウィルスの拡散に関しましては、韓国国内の状況において

非常に懸念されておられることと考えます。

 

当社日本法人を含む韓国法人(HQ)、そして傘下のクラウドブリック株式会社は、この度の状況に対し、冷静

に受け止めるとともに、韓国政府の指針に従い、徹底した予防策および拡散防止のための措置に取り組んで

おります。

 

当社は、パートナー様、エンドユーザ様、そして社員の安全を第一に考えた様々な措置を講じるとともに、

BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)の観点から、如何なる状況下においてもパートナー様および

エンドユーザ様のビジネス継続性を支援するためのプログラムを稼働させて頂いております。

5段階に分けられている本BCPプログラムは、2月28日時点でレベル3にて実行されており、各段階の

妥当性を検証しながら、新型コロナウイルスの特別担当部門長(韓国法人(HQ))の指導に基づき運用されて

おります。当社は、これらのプログラムにより、社員の安全を確保するとともに、パートナー各社様との

ビジネスの遂行に如何なる遅延も生じさせないことを念頭に取り組んで参ります。

 

この度新型コロナウィルスの社会および経済へ与える多大なる影響を目撃した我々は、社会インフラの

デジタル化は、如何に重要、かつ緊急性のある課題であるかを改めて思い知らされました。当社を含め、

我々IT業界に携わるものは、社会に貢献するための大きな使命と責任があることを実感した次第です。

 

世界的に厳しい状況下におりますが、

ビジネスにおかれましては、当社のあらゆるリソースと最大限のチームワークを活かし対応して参ります。

 

何卒、よろしくお願い申し上げます。

 

 

ペンタセキュリティシステムズ株式会社日本法人

代表取締役 陣貞喜

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【2020年2月号】 OSS-DB導入の前に知っておくべきセキュリティ対策

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クラウドブリック、株式会社SIGと販売代理店契約を締結

クラウドブリック、

株式会社SIGと販売代理店契約を締結

IoT・クラウド・ブロックチェーンセキュリティ専門企業のペンタセキュリティシステムズ株式会社(日本法人代表取締役社長 陳 貞喜、https://www.pentasecurity.co.jp、以下ペンタセキュリティ、韓国本社、ヒューストン/米国法人) は、クラウド型WAF「クラウドブリック(Cloudbric)」の日本におけるビジネス強化に向けて株式会社 SIG(以下、 SIG)と販売代理店契約を2020年1月30日に締結した。

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クラウドブリックは、Web攻撃を可視化・即遮断しWebサイトを安全に保護するクラウド型WAFサービスで、別途ソフトウェアをインストールする必要なく、DNS情報を変更するだけで利用が開始できる。企業単位で独立した専用WAFサービス環境を構築し、提供するため、各企業にあわせてカスタマイズされたセキュリティ運用ポリシーで管理できるエンタープライズ・セキュリティの完結版を実現している。

2015年のサービス開始以来、全世界15カ国23カ所のIDCを基盤にグローバルビジネスの展開を活発に進めている中、 日本国内導入実績は、5,500サイト(2019年12月現在)にのぼっているという。この件数は、最近2ヶ月の間で2,000サイト強増えていることから、Webセキュリティにおける日本国内のニーズの高さと、クラウドブリックのブランドへの信頼度向上が伺える。

クラウドブリックは、このように高まっている日本国内ニーズに対し、より密に応えるべく、企業の情報システム企画・開発を数多く手掛けており、インフラソリューションの販売・運用の実績を持つSIGと戦略的なパートナシップを締結した。SIGは、企業情報セキュリティに必要な様々なソリューションを多角度で提案できるラインナップを保有しており、クラウドブリックの取扱いをすることで、Webアプリケーション・セキュリティにおける提案商材を拡張し、既存ビジネスとの相乗効果をはかる。

ペンタセキュリティ日本法人代表取締役社長の陳 貞喜氏は、「セキュリティ人材が不足している中、高度なセキュリティを求めている日本企業にとっては、各企業に特化した、カスタマイズ・ポリシーで管理するクラウドブリックは、クラウド型サービスとして提供されることから生まれる、コストパフォーマンスの要素まで考慮すると、最適解になるだろう」とし、「クラウドブリックの持つセキュリティ技術とノウハウ、そしてSIGの持つ日本国内のネットワークと提案力の、両社の強みを活かしていくことで、日本市場では戦略的なビジネス展開とともに、新たな価値を創出できると確信している」と述べた。

 


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【情報】 最新Web脆弱性トレンドレポートのEDB-Report(2019年第4四半期)がリリースされました。

ペンタセキュリティのR&Dセンターのデータセキュリティチームの
専門性と経験による情報解析、EDB-Report 2019年第4四半期バージョンをリリース

2019年第4四半期の最新Web脆弱性トレンド情報

2019年10月から12月まで公開されたExploit-DBの脆弱性報告件数は134件でした。公開された脆弱性の分析内容は、以下のどおりです。

  1. Web脆弱性の発生件数:2019年第4四半期のWeb脆弱性は平均44件で、11月には60件が報告され最も多かったです。
  2. CVSS(Common Vulnerability Scoring System)* 推移:毎月HIGH Levelの脆弱性が10月の22.50%から12月35.29%まで増加傾向にあり、MEDIUM Level脆弱性は72.50%から61.76%まで減少しました。
    *脆弱性を点数で表記するため、0から10まで加重値を付与し、計算する方式です。点数が高いほど、深刻度が高いです。
  3. 上位5つのWeb脆弱性の攻撃動向:2019年第4四半期を見ると2019年第3四半期と違って、Code ExecutionとCross Site Scriptingが主な脆弱性として観察されました。
    1)10月: Code Execution 17.50%(7件) / Cross Site Scripting 25.00%(10件) / CSRF 7.50%(3件)
    2)11月: Code Execution 23.33%(14件) / Cross Site Scripting 21.67%(13件) / CSRF 10.00%(6件)
    3)12月: Code Execution 29.41%(10件) / Cross Site Scripting 20.59%(7件) / CSRF 14.71%(5件)
  4. Web脆弱性の攻撃カテゴリ:Code Executionが23.13%(31件)で最も多く発生しており、その次にはCross Site Scriptingが22.39%(30件)で、二番目に多く発生しました。この2つの脆弱性が第4四半期に発生したWeb脆弱性の約半分(46%)を占めており、これに対する備えが必要となります。

当脆弱性を予防するためには、最新パッチやセキュアコーディングがお薦めです。しかし、完璧なセキュアコーディングが不可能なため、持続的なセキュリティのためにはウェブアプリケーションファイアウォールを活用した深層防御(Defense indepth)の実装を考慮しなければなりません。

最新Web脆弱性トレンドレポート:EDB-Report

ペンタセキュリティが四半期ごとに提供しているExploit-DBのWeb脆弱性項目をもとにしたトレンドレポートです。本レポートは、世界的に幅広く参考している脆弱性関連のオプーン情報であるExploit-DBより公開されているWeb脆弱性について、ペンタセキュリティのR&Dセンターのデータセキュリティチームの専門的知識と経験を活かし作成されています。

EDB-Reportは、各脆弱性を対象とし危険度および影響度を分析し、特定のWebアプリケーションにおけるDependency(依存度)まで提示しているため、専門的知識を持っていない一般のお客様でも脆弱性のトレンド情報を理解することができます。


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ペンタセキュリティMydiamo、 SC Awards US 2020データベース部門のファイナリストに採択

ペンタセキュリティMydiamo、

SC Awards US 2020データベース部門のファイナリストに採択

IoT・クラウド・ブロックチェーンセキュリティ専門企業のペンタセキュリティシステムズ株式会社(日本法人代表取締役社長 陳・貞喜、https://www.pentasecurity.co.jp、以下ペンタセキュリティ、韓国本社、ヒューストン/米国法人)は12月2日、オープンソースデータベース暗号化ソリューションMyDiamo(マイ・ディアモ)がSCメディア主催のSC Magazine Awards USの「最高のデータベース・セキュリティソリューション(Best  Database Security Solution)」部門のファイナリストとして採択されたことを明らかにした。

 

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ペンタセキュリティが提供するMyDiamoは世界初のオープンソースデータベース暗号化ソリューションで、アプリケーション及びクエリの修正が不要でカラム単位暗号化を提供する透過型暗号化(Transparent column Encryption、TDE)方式により、暗号化の適用後にもパフォーマンス劣化がないため、オープンソースDBMSに最適されたソリューションである。

暗号化機能に加え、アクセス制御及び監査ログの機能を提供するのみならず、HIPAAやPCI-DSSなどのコンプライアンスに準拠し、統合データベースセキュリティを実現した。特にMySQL・MariaDB・PerconaDB・PostgreDB等の様々なオープンソースDBMS環境をサポートする一方、一般企業には商用ライセンスを提供しながら非営利団体などには非商用ライセンスを提供するなどライセンスを多様化し、利便性を確保しつつセキュリティを高めることで、顧客満足を実現してきた。

一方、SC Magazine Awardsは約30年にわたってサイバーセキュリティ分野をリードする専門家及び製品・サービスを選定し賞を授与するイベントであり、業界においてその権威と影響力を認められている。セキュリティ産業分野の専門家たちの厳選な審査により受賞者が決められ、データベース部門以外にも、クラウドコンピューティング・フォレンジックソリューション・認証技術など、様々な分野における専門性が高く優秀な企業に対し、賞を授賞する。受賞者は2020年2月25日サンフランシスコで開かれる授賞式で発表予定である。

ペンタセキュリティCSOのDS Kimは、「ペンタセキュリティはデータベース暗号化技術を基盤として成長を続けてきた企業だからこそ、今回のファイナリストに採択されたのは感無量だ」とし、「商用プログラムのメインテナンスのコスト増加により、企業においてオープンソースの使用率がどんどん増大しているため、これからも多様なオープンソースDBMS環境のサポートと定期的な機能アップデートを行い、グローバル顧客により良い製品の提供に向けて尽力していきたい」と語った。

授賞部門、候補企業リストは下記のURLにて確認できる。

https://www.scmagazine.com/2020-sc-awards-trust-awards-finalists/

MyDiamo(マイ・ディアも)

MyDiamoは、OSS(Open Source Software)のMySQLとMariaDBに特化したDBMSエンジンレベルの暗号化ソリューションであり、エンジンレベルのカラム暗号化セキュリティとパフォーマンスの両立を実現させるアプリケーションから独立したコンポーネントです。ペンタセキュリティでは、オフィシャルサイトにて個人用の非営利的利用のため、無償ライセンスを提供しています。


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Penta Hubject

Hubjectとペンタセキュリティ、 ISO 15118に準拠したEV充電のための初グローバル相互認証を提供

Penta Hubject

  • HubjectとペンタセキュリティはV2G Root CA(Vehicle to Grid Root Certificate Authority)により既存のソリューションが世界中で通用できるための相互認証を完了する予定です。
  • 相互認証によりISO 15118に準拠したプラグ&チャージ(Plug&Charge)ソリューションのグローバル提供を容易にし、ソリューションに興味を持っている企業がHubjectとペンタセキュリティのV2G Root CAを効率的に選択することができます。

 

2019年11月14日、ベルリン/ソウル

11月14日、Hubjectとペンタセキュリティは電気自動車と充電スタンド間の標準セキュリティ通信を可能にするために協力することを明らかにしました。国際標準規格として策定されたISO 15118は、電気自動車のプラグ&チャージ(Plug&Charge)のための充電・決済プロセスを安全に行うための標準規格として知られています。

 

最も安全で自動化されていると言われるISO 15118のセキュリティは保存されたデジタル証明書の自動比較に基づきます。

 

証明書はV2G Root CA (Vehicle to Grid Root Certification Authorityまたは V2G Root CA)といった最上位認証機関で発行されたもので、HubjectとペンタセキュリティはV2G Root CAにより相互認証が可能です。

 

世界で信頼されているHubjectのV2G Root CAは、韓国のEV充電市場をリードしているペンタセキュリティのV2G Root CAとの相互認証により相互運用性を実現します。これにより、両社は独自のRoot CAの検証された認証データに加え、パートナとしてお互いの認証データを処理することができます。斯くしてHubjectとペンタセキュリティは韓国・ヨーロッパ・北米などEV市場に進出した企業をサポートするために協力していく予定です。

 

Web・IoT・データセキュリティ専門企業であり、自働車業界で10年以上の業歴を積み重ねてきたペンタセキュリティのCEO/Founderの李 錫雨(リ・ソグ)氏は、「EV充電セキュリティは制御力を向上させることによって、開放性をより高めるインフラとなります。今回の相互認証の実現を通じて、充電と決済プロセス全般において利便性と正確性を提供し、制限のない充電環境の基盤を提示することができてとても嬉しいです。」と伝えました。

 

また、電気自動車と充電スタンド間の安全なコミュニケーションを提供するグローバルサポーティング企業のHubjectのCEOであるChristian Hahn(クリスチャン・ハーン)氏は、「我々は世界的に通用される標準を目指し万全を期していきます。それはセキュリティ面においても一緒で、プラグ&チャージ(Plug&Charge)の事例を見ると、ISO 15118を採用する企業たちはどのサービス提供者を選んでも、Root CAを運営する他の企業によりサポートされることができるようになります。それによって、企業はこれ以上ロックイン効果(lock-in effect)を経験することはないと思います。」と伝えました。

 

*ロックイン効果(lock-in effect):消費があるメーカーの商品を購入した場合に、商品を買い換える場合にも引き続いて同じメーカーの商品を購入するようになり顧客との関係が維持される効果をいう。(出典: ウィキペディア

 

 ※ 本資料は、2019年11月14日にHubject社により発表されたプレスリリースの抄訳です。原文は下記のリンクをご参考ください。

原文:https://www.hubject.com/en/penta-security/

 

ABOUT HUBJECT

Hubject simplifies the charging of electric vehicles. Through its eRoaming platform, called intercharge, the eMobility specialist connects Charge Point Operators or CPOs and eMobility Service Providers or EMPs, thus providing standardized access to charging infrastructure regardless of any network. With over 200,000 connected charging points and more than 600 B2B partners across 28 countries and four continents, Hubject has established the world’s largest cross-provider charging network for electric vehicles by connecting CPO networks. In addition, Hubject is a trusted consulting partner in the eMobility market, advising automotive manufacturers, charging providers, and other EV-related businesses looking to launch eMobility services or implement Plug&Charge using ISO 15118. In essence, Hubject promotes eMobility and its advancement worldwide. Founded in 2012, Hubject is a joint venture of the BMW Group, Bosch, Daimler, EnBW, Enel X, innogy, Siemens, and the Volkswagen Group. Hubject’s headquarters is located in Berlin, with subsidiaries in Los Angeles and Shanghai.

 

ABOUT PENTA SECURITY

Penta Security Systems Inc. is a leader in web, IoT, and data security solutions and services. With over 20 years of IT security expertise in powering secured connections, Penta Security is the top cybersecurity vendor in Asia, as recognized by Frost & Sullivan, and APAC market share leader in the WAF industry. Driving innovations across encryption, authentication, and signature-free web application firewall detection technology, Penta Security’s whole-system approach to security enables resilience in an era of hyper web integration and connectivity. Penta Security drives safer transport through its efforts in smart mobility, providing automotive security for connected and electric vehicles (AUTOCRYPT), automotive blockchain technology (AMO), and a mobility data intelligence platform (MOBILIGENT).

 

 

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ペンタセキュリティ、事業者向けコールドウォレット「PALLET Z」を日本最大総合展示会で初公開

ペンタセキュリティ、事業者向けコールドウォレット

「PALLET Z」を日本最大総合展示会で初公開

IoT・クラウド・ブロックチェーンセキュリティ専門企業のペンタセキュリティシステムズ株式会社(日本法人代表取締役社長 陳・貞喜、https://www.pentasecurity.co.jp、以下ペンタセキュリティ、韓国本社、ヒューストン/米国法人)が10月30日、東京ビッグサイトで10月9日から3日間行われた日経xTECH EXPO2019の「FinTech&ブロックチェーン2019」に参加し、事業者向けのコールドウォレット「PALLET Z(パレット・ゼット)」を初公開したことを明らかにした。

PALLET Z 수정 사진1

<事業者向けのコールドウォレットPALLET Z(パレット・ゼット)>

日経xTECHはクラウド・IoT・ブロックチェーンなど、今注目されている次世代技術を紹介する日本最大級の総合展示会で、ペンタセキュリティはその中の専門イベントである「FinTech&ブロックチェーン2019」に参加し、暗号資産ウォレットブランドの「PALLET(パレット)」とモビリティデータプラットフォームの「MOBILIGENT(モビリジェント)」を紹介した。

「PALLET」はペンタセキュリティの独自開発の技術を活用した分散型金融(DeFi)ソリューションであり、暗号資産を取り扱う取引所や企業、個人ユーザなど、各ユーザの環境に最適化された多様なラインナップを提供する。

今回のイベントではPALLETの全ラインナップの紹介と共に、事業者向けのホットウォレット「PALLET X(パレット・エックス)」との連動によりさらに強力なセキュリティを提供するPALLET Zを初公開した。また、現場では企業の管理者がPALLET Zを利用し、大量の暗号資産を安全に管理・送金する実演デモも行われた。

PALLET Zは世界初のタフブック(Toughbook)タイプの事業者向け暗号資産ウォレットで、人によるセキュリティ事故及び単独管理者による資産盗難を防止するために、多要素認証(Multi-Factor Authentication)や多重承認( Multi-Approval)などの6つのマルチ機能と共に多重署名機能を提供するMPC(Multi-Party Computation)エンジンとマルチシグ(Multi-Signature)エンジンを搭載した。金融機関レベルのセキュリティを確保した事業者向けのコールドウォレットとしては世界唯一の製品である。

ペンタセキュリティのCTOのシン・サンギュ氏は、「日本は暗号資産関連法案の制定に早めに対応を取っている国家の一つで、ペンタセキュリティのブースに訪問いただいた方々からものその熱い反応を確かめることができた。」とし、「特に、暗号資産の保管・管理ソリューションの他、ノードサービスやカストディサービスなど、分散型金融(DeFi)生態系の構築に必要な総合的なサービスポートフォリオを用意していることが高く評価されたと考えられる。」と述べた。

■ ペンタセキュリティシステムズ

ペンタセキュリティは創業22 年目を迎えた情報セキュリティ専門企業であり、DB 暗号化・Webセキュリティ・認証セキュリティなどの企業情報セキュリティのための製品やサービスを研究・開発し、優れたセキュリティを認められた。優秀な技術力を基にし、国内はもちろん、海外市場でも技術力を認められ、多数受賞している。IoTセキュリティやコネクテッドカー向けのセキュリティ関連技術の開発にも力を注いており、最近はブロックチェーン研究所を新設し、ブロックチェーン技術を活用した製品およびサービスの商用化に集中している。