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ペンタセキュリティ、セキュリティプラットホームと IoTセキュリティのビジネスのためのMOUを締結

 

ペンタセキュリティ、

セキュリティプラットホームとIoTセキュリティのビジネスのためのMOUを締結

スマートファクトリーセキュリティにセキュリティプラットホームのH/Wセキュリティモジュール技術活用予定

 

データベース暗号化とWebセキュリティ専門企業のペンタセキュリティシステムズ株式会社(日本法人代表取締役社長 陳貞喜、https://www.pentasecurity.co.jp、以下ペンタセキュリティ、ソウル/韓国本社、ヒュースト/米国法人)は、3月6日、セキュリティプラットホームとIoTセキュリティのビジネスのためMOUを締結したことを明らかにしました。

 

セキュリティプラットホームは、2015年設立されたIoTデバイスセキュリティ専門の企業であり、国際標準化団体であるTCGがセキュリティ標準として認証したIoT技術を持っています。今回のMOU締結を通して、IoTデバイスのセキュリティ設計に必要なカスタマイズ型ハードウェア、OS、ライブラリーを提供します。

 

ペンタセキュリティは、IoTビジネス本部を新たに新設し、既に推進していた自動車セキュリティ、AMIセキュリティに加えてスマートファクトリー、スマートホームのような様々なIoTセキュリティビジネスを拡大し、推進します。また、IoT環境でのセキュリティ脅威をより多角的に対応するため、H/W基盤のセキュリティソリューションを提供するセキュリティプラットホームとのMOUを進めることになりました。両社は今回の協力で、スマートファクトリーのためのセキュリティソリューションであるPenta Smart Factory Securityを含め、ペンタセキュリティの色々なIoTセキュリティソリューションに適用します。ペンタセキュリティは、これによりIoT環境でのE2E(End to End)セキュリティソリューションを提供する予定です。

 

Penta Smart Factory Securityは、スマートファクトリー環境で管理されるべきである色々なセキュリティ脅威を防御するため、IoT通信環境でのネットワーク攻撃を防御し、安全なデバイスおよびユーザーの認証手段を提供します。これにセキュリティプラットフォームのH/Wセキュリティモジュールを連動することで、デバイスの信頼性とセキュリティ性を向上できるようになりました。

 

セキュリティプラットフォームのH/Wセキュリティモジュールは、既存のIoT機器とたやすく連動ができ、低容量のプロセッサとメモリだけて独立的に駆動が可能であることから様々な環境に適用することができます。また、ペンタセキュリティのIoTセキュリティソリューションとの連動を通じて、IoT環境のセキュリティレベルを効果的に上昇できることを期待しています。

 

ペンタセキュリティのCSOのDSKimは、「セキュリティは容易で簡単であるべきということは、ペンタセキュリティとセキュリティプラットフォームの両方が共通的に追求する価値であるため、協業によってより見事なシナジー効果を上げている。」とし、「スマートファクトリーをはじめ、日常生活と密接に関わっているIoT技術をより安全に使用するため、研究と投資を積極的に進めるつもりだ。」と言及しました。

 D’Amo(ディアモ)

2004年リリースされたD’Amoは、韓国初のDBMS暗号化ソリューションを商用化した以来、セキュリティ市場No1として3,600ユーザ以上の安定された稼働実績を誇ります。長年の経験とノウハウ、そして研究を重ねてきた暗号化のコア技術をもとに、さらなるステージへとセキュリティソリューションの進化をリードしてまいります。

 

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E-Mail : japan@pentasecurity.com / TEL : 03-5361-8201

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ペンタセキュリティ、シンガポールで自社WebアプリケーションファイアウォールWAPPLESをODMを通じて供給

ペンタセキュリティ、シンガポールで自社Webアプリケーションファイアウォール
WAPPLESをODMを通じて供給

シンガポールでのWebアプリケーションファイアウォール供給を始めて、グローバル市場拡大

データベース暗号化とWebセキュリティ企業のペンタセキュリティシステムズ (日本法人代表取締役社長 陳貞喜、www.pentasecurity.co.jp、以下ペンタセキュリティ、ソウル/韓国本社、ヒュースト/米国法人)は、8月16日、シンガポールのサイバーセキュリティ企業であるQuannとのODM契約を通じて、シンガポールで自社WebアプリケーションファイアウォールのWAPPLES(ワップル)を「Quann WAF」製品として供給開始することを明らかにしました。シンガポール最大の防衛産業会社のCertis Ciscoの子会社であるQuannは、サイバーセキュリティサービスを提供する企業としてサイバー攻撃のリスク評価およびセキュリティ・コンプライアンスに関するコンサルティングを提供する企業です。Quannは、Webアプリケーションファイアウォール技術を顧客に提供する方法を調べる中、ペンタセキュリティとの協力を通じてODM(Original Design Manufacture:開発力を備えている企業が販売網を備えている流通業者に商品やサービスを提供する生産方式)方式でWebアプリケーションファイアウォールを提供することにしました。ペンタセキュリティのWAPPLES(ワップル)は、アジア・パシフィック地域のマーケットシェア1位のWebアプリケーションファイアウォールとしてペンタセキュリティが独自開発した論理演算型エンジン(COCEP™)を活用しており、他社のWebアプリケーションファイアウォールとは違く、別途シグネチャのアップデートが必要ないという特徴を持っています。また、米国の性能測定機関であるTollyグループ(Tolly Group)で施行したテストを通じて、海外の有名Webアプリケーションファイアウォールに比べて、TPS、CPS、誤探率などのWebアプリケーションファイアウォールの主要性能が優れているという評価を受けた履歴があります。今回、ペンタセキュリティとQuannが結んだODM契約を通じて、WAPPLES(ワップル)は「Quann WAF」という名称でシンガポールで提供される予定です。「Quann WAF」は、ペンタセキュリティの初ODMプロジェクトで、東南アジアの主要3大市場であるシンガポール、香港、マレーシアに販売される予定で、その後はWebアプリケーションファイアウォールだけでなく、セキュリティ管理サービス(Managed Security Service)でもQuann WAFを活用する予定だそうです。また、Quannのグローバル・パートナー社を通じて、WAPPLES(ワップル)とQuann WAFをグローバル市場でも供給することで、グローバル市場での立地を固めていく見込みです。

ペンタセキュリティの最高技術責任者であるDS Kimは、「優秀な技術力を認められているWAPPLES(ワップル)を「Quann WAF」としてシンガポールをはじめ、アジア・パシフィック地域で提供することができてとてもうれしい。」とし、「これからもペンタセキュリティのレベルの高い技術力を盛り込んだ製品を様々な国家に提供し、グローバル市場へ事業領域を拡張していく計画である。」述べました。

WAPPLES

 

WAPPLESは, 世界各国170,000のWebサイトを保護している信頼のソリューションであり、ペンタセキュリティが独自開発し4ヶ国特許を取得した検知エンジンを搭載し、セキュリティ専門家に頼らなくても使える知能型WAFです。

 

 

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ペンタセキュリティ、オープンソースDB向け暗号化ソリューションMyDiamoで日本市場進出加速化

 

ペンタセキュリティ、

オープンソースDB向け暗号化ソリューションMyDiamoで日本市場進出加速化

 

日本Soft Agencyとのパートナーシップを結び、日本暗号化ソリューション市場シェアの拡大に乗り出し

データベース暗号化とWebセキュリティ専門企業のペンタセキュリティシステムズ株式会社 (日本法人代表取締役社長 陳貞喜、http://www.pentasecurity.co.jp、以下ペンタセキュリティ、ソウル/韓国本社、ヒュースト/米国法人)が8月24日、日本のSoft Agency社とパートナーシップを結び、日本市場でオープンソースデータベース向け暗号化ソリューションであるMyDiamo(マイ・ディアモ)の供給を本格的に拡大することを明らかにしました。

 

IT専門調査会社IDC Japanが日本企業1482社を対象に実施した調査によると、日本企業内のオープンソースソフトウェア(以下、OSS)の使用率は約30%に過ぎないが、企業の規模によってOSSの導入率が高くなる傾向がありました。また、クラウドサービスを利用している企業のOSS導入率はそうではない企業に比べて約2倍ほど高いということが分かりました。最近、日本でクラウドサービスの利用率が増加している中、顧客がこのようなサービスをより安全に利用できるようにするため、両社が戦略的パートナーシップを結びました。

 

日本Soft Agencyは、データベース、オープンソース、インターネット事業専門会社としてオラクルが付与する日本OPN(Oracle Partner Network)MySQL 5 Specializaionのパートナー認定を通じ、MySQLソリューションの販売及び開発部門で専門性を認められた企業です。当社は、ペンタセキュリティとパートナーシップを結び、日本の顧客にMySQL、MariaDB、PerconaDB環境にも対応可能なMyDiamo(マイ・ディアモ)を供給できるようになりました。MyDiamo(マイ・ディアモ)は、クラウドおよび仮想化環境でも柔軟に適用が可能なため、クラウドサービスを利用する顧客の需要を満たすのに貢献するものとみられます。

 

ペンタセキュリティは、2016年6月、グローバルリサーチコンサルティング機関であるFrost & Sullivanが選定した「2016アジア・パシフィック地域の最高のセキュリティベンダー」に選ばれ、すでに優秀な技術力を検証されたことがあります。今回、Soft Agencyとのパートナーシップ締結を通じて供給するMyDiamo(マイ・ディアモ)は、ペンタセキュリティの技術的なノウハウを込めた製品で、今年、米国CDM Awardsの「Editor’s Choice in Data Leakage Prevention for 2016(編集者が選定した2016年のデータ流出防止ソリューション)」部門で受賞しました。また、ペンタセキュリティは、MyDiamo(マイ・ディアモ)を通じて米国CIO Reviewで「20 Most Promising Database Technology Solution Providers 2016(2016年最も期待されるデータベース技術およびソリューション提供企業20)」に選定されました。

 

ペンタセキュリティの最高技術責任者であるDS Kimは、「クラウドサービスの普及とともに日本でオープンソースソフトウェアに対する需要が増加している。」とし、「Soft Agencyとの協業は日本市場内でMyDiamoのシェアをさらに拡大し、日本市場攻略のための踏み台になると思う。」と述べました。

 

MyDiamo (マイ・ディアモ)

 

MyDiamoは、OSS(Open Source Software)のMySQLとMariaDBに特化したDBMSエンジンレベルの暗号化ソリューションであり、エンジンレベルのカラム暗号化セキュリティとパフォーマンスの両立を実現させるアプリケーションから独立したコンポーネントです。ペンタセキュリティでは、オフィシャルサイトにて個人用の非営利的利用のため、無償ライセンスを提供しています。

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【コラム】「また?」 個人情報漏洩の危険

マスコミで報道されるニュースを見ると、ほぼ毎日と言っても良いほど頻繁に「個人情報漏えい事故」が起こっている。まるで当然のことのように起こることだ。以前は、だから、インターネットの大衆化以前には、このような事故が起こると、社会全体が怒りを発するたりしたが、最近はあまりにも頻繁に事故が起きているからもう慣れてしまい、みんながただ「えっ、また?」とちょっとかんしゃくを起こしてすぐ忘れてしまう。個人情報は、私だけのものではなく、誰でも使える公共財になったという嘲笑さえ聞こえる。しかし、個人情報漏えい事故は、そんなに軽く考え、適当に笑ってすますことでは決してない。本当に本当に危険千万なことだからだ。

「火車」、他人の人生

社会派ミステリの巨匠である宮部みゆきの小説の「火車」には、他人の身分を偽装し暮らす女性が登場する。宮部さん特有の文体のおかげで最初から最後まで軽快によく読み取ることができたが、読んでいる間、心が重くなるとても暗い犯罪小説である。

不動産開発ブームに陥った父親の無理な融資のせいで、家族が借金取りに追われて家を離れ、各地を放浪していたところ、両親を失って本人も四面楚歌の状態に追い込まれた新城喬子は、女性向けの下着を販売する通販会社の職員として働きながら、顧客の中で家族と連絡せず、職業が不安定な若い女性である関根彰晃の個人情報を盗んで、身分を偽装してその人の振りをしながら生きていく。構成員は断絶され、相互コミュニケーションがなく、形式的なシステムだけますます複雑になっている現代社会ではどんな人のアイデンティティがその人の性格や人柄などの自然な性質より、身分を証明する各種の番号と短い文章により決定される。だから新城喬子も小説の中で特別な事件が起こる前までは盗んだ個人情報で無難に他の人として生きていくことができたのだ。
しかし、小説のタイトルである「火車」は、人の魂を地獄に連れて行く「燃える車」を意味する言葉で新城喬子の偽人生の最後はハッピーエンドではない。

個人情報とは?

個人情報は、それこそ個人そのものだ。どんな人を特定し、識別できる情報として住所、氏名、年齢、性別、生年月日、電話番号などの基本情報のほか、学歴、経歴、勤務先、結婚歴、クレジットカードの番号、兵力、前科の有無などをすべて含む。私たちは、個人情報を通じて自分が自分であることを証明しながら日常生活を維持するのだ。

ICT技術の発展により、過去には収集や取り扱いが難しかった種類の情報まで簡単に取得して利用できるようになるにつれて、個人情報漏えいによる危険性も高まった。このように高まっている危険性を解消するため、この2015年9月「個人情報保護法」がほとんど10年ぶりに改正された。従来の問題の解決だけでなく、より効率的に個人情報を管理するため、追加的に特定の個人情報、すなわち「マイナンバー制度」を新設することによって、より厳格に情報を管理するという意味もある。

しかし、マイナンバーという、特別に管理しなければならない代表的な個人情報をもう一つ追加したわけであるため、情報漏えいによる危険性の問題が解決されたのではなく、むしろさらに増加したという指摘は相変わらず議論の対象だ。さらに、マイナンバーセキュリティの関連法規がまだ具体的ではないので、制度が実際に施行されてから数ヵ月が経っているが、最も基本的なセキュリティ措置であるデータ暗号化さえ施行していない企業がほとんどだ。だから、マイナンバーのせいで個人情報漏えいの危険がさらに増えたという不満の声は妥当である。それにもかかわらず、相変わらずまともな個人情報保護措置を取らせようとする努力は見つけられない。自発的には行動することを期待してはならない仕事だから、関連法の規制内容をより具体的に補強してこそ、解決される問題であるようだ。

個人情報漏えい事故の経緯とその対策

ところで、個人情報は、どうやって流出されるか?外部の攻撃によって個人情報が流出される場合は、ほとんどがハッカーの内部ネットワーク侵入の試みそして内部の人のミスによって起こる。ある日、メールが届く。普段よく連絡している取引先から来たメールだ。開けてみたら、メールの中に業務と関連されたファイルが添付されていた。何気なく開いたが、特別な内容がなくて、そのまま閉じる。しかし、この時、すでにシステムはファイルの中に隠されていた侵入用マルウェアに感染され、これを通じて内部ネットワークに侵入して、データベースにアクセスしたハッカーは、情報を外に流出させる。「いや、そんなメールは最初から開けなければ良いのではないか!」 さあ、取引先からきた業務メールを開けないというのがむしろおかしくないか?

漏えい事故は防ぐことも難しいが、事故発生後の対処も難しい。情報を流出されたという事実自体を認知できない場合がほとんどだからだ。「わが社はセキュリティに特別に気を使わないにもかかわらず、運が良いのかまだハッキングされなかったよ。」

いや、すでにハッキングされたことに気づかなかったのかもしれない。ハッキングは、セキュリティに特別に気を使ってからこそ、やっと侵入者の存在に気付くぐらいだから。

ハッキングとセキュリティは、矛と盾の終わらない戦いだが、今までの成績を見れば、矛が盾を完全に勝っている。盾の立場ではいくら最善を尽くしても結局は突き通してしまうから、これは、どうも方法がないように思われるのだ。

こうなると、認めざるを得ない。 内部ネットワークの侵入は避けられない。最善を尽くして事故発生の確率を減らすために努力するが、残念なことに流出事故は必然的なので、結局は起きてしまう。過去、漏洩事故の経緯を調べたところ、事故が起きた後、なんとかかんとか口だけうるさく言っているが、実際に未然に防止することができたことはほとんどなかった。いくら注意しても、ハッカーたちの専門性はそれを軽く超越してしまう。

いや、じゃ、何をどうすればいいのか?まずは、防御力を実際の事故多発地点に集中する。最近、起きているほとんどの流出事故は、Webコンテンツを通じた侵入により発生する。経済産業省の情報処理推進機構(IPA)で発表した報告書クリックすると、原文を見ることができます。)によると、現在の情報セキュリティの危険性1位は「Webアプリケーション脆弱性」が占めている。したがって、最優先的な措置としてWebアプリケーション領域を死守することでWebコンテンツを悪用した攻撃を遮断する道具である「WAF(Web Application Firewall)」の使用をおすすめする。WAFを使用すれば、既存の代表的なセキュリティツールだったアンチウイルスプログラム、ネットワークファイアウォールでは防ぐことができなかったWebコンテンツ攻撃を防ぐことができる。なので、まずは、WAFを使って事故発生確率を最小限に減らすことから始めよう。

しかし、再び強調したいのは、どのようなルートを通じても侵入は結局起きてしまうことという点を忘れてはならないことだ。このような場合、情報を守れる唯一の方法はデータ暗号化だ。しかし、単純にデータベースを暗号化するとして、全てのリスクが完璧に消えるわけではない。データが流れる経路を最初から最後まで全部暗号化する、つまり「DEP(Data Encryption Platform)」概念に充実した暗号化体系を構築しなければならず、さらに企業全体の業務文化がDEP内部で発生して行われなければならない。そうすることで流出事故を事前に防止でき、もし事故が発生しても、流出による被害を最小化することができる。

個人情報流出による2次被害

ハッカーたちは、盗んだ個人情報を人質にして情報を盗まれた企業を相手に身代金を要求して脅迫したりもするが、ほとんどの情報は、ハッカーの闇市場で1件あたりにいくらというやり方で取引される。そして、このような方式で取引された個人情報はまた他の犯罪に悪用される。

例えば、通信を利用した「振り込め詐欺(フィッシング詐欺)」犯罪組織に対して、個人情報はとても立派な餌になる。受話器が鳴って、受けたところ、知らない人が「あなたの口座が危ないから、早く安全な口座にお金を移しなさい!」といえば、ほとんどは笑いながら無視して電話を切るだろう。

しかし、「私はOO市検察庁のOOです。OO市OO県OOマンションに居住しているOOOさんですね。現在、誰かがOOさんの名義を盗用して、通帳を開設してOOO万円の融資を受けましたが、OOOさんがその犯罪に加担していないということを確認しなければなりません。まず、口座を確認します。OO銀行の口座番号OOOOOOOがOOさんの口座で間違いありませんか?」と聞くのであれば?誰だって不安になるのは当然だ。

また、これはどうか。「OOOさん、私は厚生労働省に務めているOOOと申します。OOOさんの国民健康保険に問題があって電話いたしました。OOOO年O月OO日、OO病院で診療を受けたことがございますね。その時、OOOさんの名義が盗用されたみたいです…」とか。このような電話を受けたら、当然相手が公務員と信じれるしかないんじゃないか?実際、振り込め詐欺(フィッシング詐欺)犯罪に騙されて財産を失った被害者たちの記録をみると、相手が自分の個人情報、特に、住所や診療記録などの詳しい情報を知っているという事実に最も不安を感じたという。

フィッシング詐欺は、「釣り」という意味だ。釣り師は、釣りに個人情報というえさをかけ、被害者たちを狙う。一応、不安を感じた被害者は、相手が言うとおりに自分の口座にあるお金を全部送金してしまって、無一物になったり、犯罪に悪用される架空口座を作ることなどに名義を盗用されたことで、2次的な被害を被ることになる。じゃあ、その餌はどこから得たのだろう?

忘れないこと。流出されたた個人情報は必ず犯罪に悪用される。そうでなければ、ハッカーがなぜ自分たちの貴重な時間と費用を投資して情報を盗み出そうとするのだろうか。ハッキングにかかる費用も少なくない。だからハッカーは、情報を売らざるを得ないし、情報を買う人もその費用を回収するためにも、情報を利用するしかない。難しいことでもない。「火車」に戻って話を続けてみると、新城喬子は、関根彰晃を偽装するために関根彰晃を殺人するなど、仕事を複雑にするしかなかった。だが、よく起こる個人情報の悪用犯罪は、簡単に利用してしまえばそれで終わりなので、本当に簡単にそしてあっという間に起きる。誰かが私の個人情報を盗んだというのは、私も知らないうちに自分の名義の通帳が作られ、その通帳を利用して私金融から融資を受け、自分の名義の自動車が道路を通って、自分の名義の携帯が犯罪に悪用される危険にさらされているという意味だ。

マスコミの「個人情報漏えい事故」報道は珍しくないが、珍しくないからといって普通のことだと考えてはいけない理由がここにあるわけだ。

D’Amo(ディアモ)

 

今年2014年リリース10周年を迎えたD’Amoは、韓国初のDBMS暗号化ソリューションを商用化した以来、セキュリティ市場No1として2,100ユーザ以上の安定された稼働実績を誇ります。長年の経験とノウハウ、そして研究を重ねてきた暗号化のコア技術をもとに、さらなるステージへとセキュリティソリューションの進化をリードしてまいります。

 

 

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【コラム】 マイナンバーセキュリティを無視したら、韓国のようになる

話を始める前に、先に言っておきたい。私は韓国のマイナンバーである住民登録番号のセキュリティ専門家だ。大学院で暗号化を専攻して、この仕事を始めたてから住民登録番号を含む様々な個人情報の暗号化、そして個人情報が最もたくさん流通されるチャンネルであるWebセキュリティの最前線を離れず、現場を守ってきた。長年の経験を通じて断言するが、マイナンバーは保護できる。ただし、積極的に保護しようとするときにだけ。

ハッカーより怖いのは、楽天主義者

情報セキュリティの戦場で起こられる大小の戦いの絶対的多数は、ハッカーとの戦いではなかった。当然保護すべきのそしてしようとすれば十分保護することができる情報セキュリティをおろそかにして「まさか。私にそんな事故が起こるはずないじゃん。」と呑気に考える楽天主義者たちとの戦いだった。非常に強い敵である。到底かなわない。長い悪戦苦闘に私はほとんど敗北し、その結果、韓国から流出した住民登録番号の数は算術的にいえば韓国の人口数よりも多い。それによる被害額もとてつもない。もっと大きな問題は、住民登録番号の当初の目的と機能をほとんど失ってしまって、これを代わりになる新しいものを探しているという事実だ。国家的に膨大なコストがかかるに違いない。何の無駄な浪費か!

韓国の住民登録番号と趣旨が似ている個人識別番号である日本のマイナンバー制度の導入も2016年1月以来、半年が経った。韓国はこのざまだが、日本はどうであろうか。導入後の状況が知りたくて、あれこれ調べてみたところ、結構驚いた。どうしてこんなに韓国と同じ状況であろうか!と。マイナンバーの暗号化措置を十分にしている企業がほとんどない。このまま放置されると、結局韓国の住民登録番号と同じ道を歩むことになるのは明らかだ。

マイナンバーセキュリティに対してどう措置しているかを調査してみて驚いたのは、たぶん日本は韓国に比べて安全問題に敏感であるはずだという先入観のせいかもしれない。なぜ、我々はどの国についても根拠もない先入観から脱することができないのか?と思った。そして、マイナンバーの現況調査のために進めた日本企業に勤務する電算担当者とのインタビューを通じて、たくさんのことに気付いた。韓国と日本は、似てるところも多く、また異なるところもたくさんあるんだなーと。当然なことなのに、改めて驚いた。

韓国と日本。両国とも「後の祭り」

両国の似ている点は、危険が目に見えるのにそのまま無視して、セキュリティ事故が起きた後になって慌てて対策を立てるという事実だ。韓国には、このような諺がある。「死後の処方箋」。これは、患者が死んだ後に薬を処方するという意味だ。また、「牛を失ってから牛舎を直す。」という諺もある。泥棒が盗んだ後、育てる牛もないのに牛舎を直すという意味だ。知人に聞いてみたら、日本にも同様の諺があるという話をしてくれた。「後の祭り」。祭りが終わった後に無駄な花馬車を準備するいう意味。

「盗人を見てなわを綯う」という言葉もおもしろい。昔から非常によくある情けないことだったから、このような諺もあるのだろうが、苦い経験を通じても学習できないというのは…。ため息しか出ない。

韓国と日本、両国のセキュリティ文化の違い

それでは、似ている点よりもっと意味深いはずの韓国と日本の違う点について見てみると、まず情報セキュリティに対する考え方が完全に違う。韓国で情報セキュリティは、したくなくても無理やりにしなければならないものだ。韓国の企業は、必ず法を中心にしてセキュリティシステムを構築する。これは、韓国の情報セキュリティの関連法規内容がかなり具体的であるためでもある。韓国の法規は、かなり技術的な内容までいちいち指示していて、これに応じない場合の処罰内容もかなり具体的だ。したがって、韓国企業は法律が要求することをそのまま従って、セキュリティシステムを合わせようとする傾向がある。だから、韓国のセキュリティ文化は嫌がっても無理やりにしている感じがする一方、日本企業は普段安全を最優先とする社会文化にふさわしく、強引にするのではなく、本当に安全なシステムを作るために導入計画を立てるのが一般的のように見える。両国のセキュリティ状況の違いは、このようにシステム構築の哲学からもはっきりした違いがある。

そして、日本は各種の情報セキュリティ製品の選択において「ビジネスにどれほど役に立つか」をまず念頭に置く傾向があり、これは安全なシステムの構築に邪魔になったりもする。

韓国は、前に言及したように具体的で処罰が強力な法的規制があるため、規制を満足させることができる製品をまず探す。韓国の場合、長所と短所がある。短所は、セキュリティに対する態度の積極性が下がるというのがとても深刻な短所であり、長所は法律による強制を通じてでも全般的なセキュリティレベルはとにかく総体的に高くなるということだ。もちろん、このような短所を改善するための努力と長所を活かすための努力も当然存在する。

そして速度の違いもある。韓国のIT市場では、日本とは違って新しいものをとにかく早く受け入れようとしている雰囲気なので、新しい製品が登場すれば、すぐ導入しようとする傾向がある。つまり、速さの危険があるということだ。日本は、韓国に比べてより慎重な方である。したがって、性急に何かをすることから発生する危険もはるかに少ないようだ。

ここまでは、両国の文化に対する一般的な先入観とだいたい一致している。しかし、今度日本企業の電算担当者とのインタビューを通じて、他の側面の違いも分かるようになった。両国いずれも住民登録番号やマイナンバーセキュリティをおろそかにするというところは同じだが、その理由と背景は両国が相当違っていた。

「マイナンバーセキュリティが必ず必要か?」

ところで疑問が沸いてきた。安全を優先視する文化なら、いまだにマイナンバーセキュリティ措置が不十分な理由が説明できないのではないか?と。それで、インタビューを通じて日本企業の電算担当者に聞いてみた。「マイナンバー漏洩の危険を知りながらも、まだデータ暗号化などのセキュリティ措置をまったく取らない理由は何ですか?」

返ってきた答えは、3つだった。

第一.お金が結構かかることなのでより慎重に判断することにした。
第二.わが社は、マイナンバーなどの重要情報は、印刷して金庫に入れて保管しているので、すでに安全だ。
第三.他社がセキュリティシステムを導入する過程や導入後の結果を見てから判断しようとする。

それでは、簡単に上の答えに対して反論してみよう。

第一.お金がたくさんかかることではない。事故発生の際、被害規模によって比較してみると、マイナンバー保護措置は、同規模の他のセキュリティ措置に比べて最も低い。
第二.すべての情報がWebを通じて流通して処理される「本格Web時代」に、どんな情報であれ、それを印刷して金庫に保管するというのは、その情報の効用性を最初から諦めることだ。
第三.セキュリティ事故はいつでもどこでも発生できるが、先に動いたら起きない。だから、導入した後の結果を見ることができなかったはずだ。適切な措置を取らなかった会社でだけ、事故が発生すから。

そしてこのような話も聞いた。

「いつ発生するか分からない事故のためにあらかじめ備えるというのがちょっと理解できない概念なので…」

これじゃ、いつ泥棒が来るかも知らないのに、会社の防犯はどうしてして、いつ火事が起こるかもしれないのにどうしてきちんと保険金を払い込むのでしょうか。

もしかしたら「有事の際」の出口戦略?

脈絡をすこし変え、再び質問した。「日本にもマイナンバーのセキュリティをおろそかにすると、処罰が伴わないですか?」
そして、反ってきた返事を聞いてやっと現況をまともに判断することができるようになった。「規制の内容を見ると、有事の際、マイナンバーセキュリティのために適切な技術的措置を取らなかった場合、処罰を受ける恐れがあるというぐらいの内容でしたよ。」

そうか! これが、まさに韓国と日本の決定的な違いだな、と思った。もし韓国だったら、当該法律は「マイナンバーの保護のため、データベースを暗号化するものの、アルゴリズムはこれ、またはこれ、これを使わなければならず、一定の周期でセキュリティ点検監査を受けなければならず、これを違反すれば、セキュリティ担当者のほか、CEOを含めた関連者はいくら以上の罰金、またはいくら以上の禁固刑になる」というふうに書かれているわけだから、これは避けたくても避けることができないことだ。

といっても、法律を変えろうとは言えないので、一つの事実だけ知っておこう。

「適切な技術的措置を取らなかった場合、処罰される」という言葉は、「セキュリティ事故が発生すると処罰される」と似たようだが、違う。やや危険な発言ではあるが、前の場合、もしセキュリティ事故が発生したとしても、適切な技術的措置を取って置いてあれば、処罰されない場合もあるという意味だ。これは、非常に重要である。世の中のすべての事故はいつか必ずしも発生するようになっている。先立って、積極的に保護しようとすれば、情報は保護できると言ったので、矛盾のように聞こえるかもしれないが、組織内部者個人の逸脱などで人力では絶対止められない事故もある。もちろん、内部者による事故を防止する手段も用意されているのだが・・・。このように、情報セキュリティは本当に終わりのない戦争のようだ。

要するに、現在日本のマイナンバー、このまま放置すれば、韓国の住民登録番号のようになる。その時になって、これをどうしようとか、大騒ぎをしてももう遅いことだ。マイナンバーセキュリティ措置は安い。被害規模に比較してみると、行き過ぎたいうぐらい安い方だ。遅れる前に、早く措置を取った方が良い。すでに大失敗してみた経験者として、残念な気持ちで勧める。

D’Amo(ディアモ)

 

今年2014年リリース10周年を迎えたD’Amoは、韓国初のDBMS暗号化ソリューションを商用化した以来、セキュリティ市場No1として2,100ユーザ以上の安定された稼働実績を誇ります。長年の経験とノウハウ、そして研究を重ねてきた暗号化のコア技術をもとに、さらなるステージへとセキュリティソリューションの進化をリードしてまいります。

 

 

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【コラム】ペーパーレス時代の金庫、暗号化

ペーパーレス時代の金庫、暗号化

セールスは難しい。 海外セールスは国ごとに異なる文化のため、さらに難しい。 時と場所によって地位の高い人が座る上座の位置など礼儀の形式が国ごとに異なり、さらに、会った時に握手する方法や酒席でグラスの飲み物がどれほど空いている時、お酌をしなければならないのかなど、日常的な行為の意味も国ごとに違う。なので、海外で活動するセールスマンは国家別の文化差に応じた多様なビジネスマナーを学んで、身につけなければならない。

しかし、中途半端に学ぶと、それもまた失礼になる。日本で働く外国人のセールスマンが「日本人は約束時間を非常に重要に考える」という先輩のアドバイスを聞いて「では、素早く行って待ちながら真心を示そう。」という覚悟で、約束の場所に1時間も早く到着し、日本人の顧客を待った。顧客が到着し、「早く会いたくて、1時間も早く来ました!」と自慢したら、顧客が「いや、なんでそんなことをしましたか。 じゃ、約束時間を早くするのが良かったんじゃないですか?」と開き直って反問したため、驚いて緊張しすぎて仕事を台無しにしたという話を聞いた。「約束時間を重要に思う」ということは、正確性と効率性を重要に思うという意味ということを気づかなかった文化的な誤解のエピソードである。

セールスの中でも、ITセールスほど難しいことがあるだろうか。IT製品を販売するためには、その技術がどうして重要で、どうして必要なのか、この製品を導入すれば、顧客の事業にどんなふうに、そしてどれだけ役に立つか説明するに先立って、その技術がいったい何なのかからすべてを説明しなければならない。「ITとは、一体何か!」何冊分量の内容を昼夜問わず、騒いでも足りない。それに、前述した国家別の文化差まで重なった状況に追い込まれるようになると、目の前が真っ暗になり、頭の中ががらんと空いて何も思いつかないときもある。下は、最近直接経験したことである。

マイナンバーを紙に出力して金庫に入れる?

マイナンバー暗号化ソリューションのセールス現場で、自社の製品が競争社の製品に比べて、どのような長所を持っているかを一生懸命説明していた時や直ちに顧客が「いや、私たちはそんなに難しくて複雑なのは必要ありません。マイナンバーでも何でも重要な情報は、ただの紙に印刷して金庫に入れておけば安全なんじゃないですか?」 詰った。一瞬、頭の中ががらんと空いて何も言えず、しばらくぽかんと座ってばかりいた。いや、これは一体どう説明しなければならないのか、韓国では一度も経験したことのない状況だったので、準備することもできない状況だった。

いや、韓国でも15年前には、ソフトウェアのソースコードなどの情報を紙に出力して金庫に保管したりした。今は、そうせず、すべて適切なセキュリティ装置とともにサーバに保管する。たまに、ソースコードが入ったハードディスクを銀行の貸与金庫に保管する会社もあるが、セキュリティのためというよりは、「わが社はこのように重要なことをする会社だよ!」という心理的な圧迫感を演出する目的であるだけなので、一旦入れておいてほとんど探さない。ソースコードを修正しても、銀行に保管したハードディスクはそのままだ。15年前にもマイナンバー、韓国で言えば、住民登録番号などを随時に取り出して閲覧して処理しなければならない情報を金庫に保管することはなかった。それはあまりにも不便な事だから。だから、考えもしなかったことである。

韓国の企業文化は、早い。どんな文物であれ、区別せず、早く受け入り、また他のものが新たに登場すると、既存のものはすぐ捨てて、新しいものに乗り換える。試行錯誤の危険や負担を燃料にして走る暴走機関車のようにも見える。一応はよく走る。 たとえば、わずか作曲家数人でやっと維持しているK-pop市場の全世界的な規模を見ると、「驚く」という言葉では足りず、むしろ不思議に見える。

一方、日本の企業文化は韓国に比べると遅いというのはとにかく事実のようだ。なぜだろう。日本の企業文化が韓国より長くなったためではないかと思う。日本は韓国に比べて、主要経済主体の「富の伝統」が歴史的な断絶なく、長期間続いてきた長い経済歴史を誇る。会社という経済的な利益追求集団の歴史を見ても、韓国の企業に比べられないほど長く続いてきた長寿企業が国家経済の脊椎として堂々と構えている。現代的な企業の中にも過去、明治時代から出発した企業が多い。資料を探し、読みながら、驚いたりもする。数百年の伝統の老舖文化、そして長い時間を投資し、技術を鍛える職人を尊敬する社会的な雰囲気もそのような長い歴史性に貢献しているだろう。

長年を通じて鍛えられた企業文化は長所が多い。意思決定の過程やその手続きが落ち着いているし、冷静で、より長い時間単位で思考することで、百年の大計を丹念に構築するという覚悟や態度は新生企業がなかなか持つことができない立派な武器である。しかし、このようなところはまるで両刃の剣のようで、「長所は短所」になることもある。新しい方法論や新技術を受け入れるしかない、避けられない状況に直面した時は、明確に短所として作用する。上の状況に戻って、考えてみよう。「重要な情報は、ただの紙に印刷して金庫に入れておけば安全なんじゃないですか?」 結論から言えば、そうではない。

これはITセキュリティではなく、むしろ「ペーパーレス」時代に対する理解から解決する問題のようである。

ペーパーレスの時代

紙の使用を止揚して電子文書を活用する文化、つまり「ペーパーレス」時代の到来は、電子文書の長所のおかげである。見てみよう。

第一に、電子文書は紙文書より生産性が高く、送・受信が迅速で、保管が便利である。特に、修正および補完作業に有利である。したがって、随所で積極的に活用され、完全に定着したし、スマートフォンやタブレットPCなどの個人端末機の普及に支えられて残っていた紙文書まで全て代替している。

第二に、電子文書は情報をデータ状態で保管するため、簡単に検索することができるし、情報の保管および管理が便利で迅速である。特定情報を探すとき、紙文書なら文書全体を全て調べなければならないことも電子文書なら、関連キーワード検索を通じて迅速に、そして便利に探すことができる。

第三に、電子文書は紙文書に比べて安全である。電子文書のセキュリティに対する漠然としたおそれがあるが、十分に構築されたITセキュリティインフラを基盤とした電子文書は文書の作成及び保管、そして送・受信記録などがすべて残るため、外部流出に対する危険性が低く、文書偽造・変造を防止して、文書に対する接近や閲覧を制御することができる。

第四に、電子文書を使用すれば、会社の費用削減だけでなく、公共の資源節約および環境保護効果を期待することもできる。紙文書を生産して保管するのにかかる費用削減だけでなく、紙の生産にかかる費用や環境的な負担を減らすことで、毎年数百万本の木も保護できるということだ。

しかし、

第一、第二、第三、第四、いくら騒いでも、相変わらず電子文書は紙文書に比べ、なんだか不安に思われるという人が多い。 自分の目の前にちょうど見せてこそ安心になるが、電子文書は、一体今どこにいて、誰が見ているのかを分からないから不安だと言う。不要な不安ではあるが、不安というのがもともと何の訳もなく起きるもので、「いや、そんな心配はしないでください。」と言っても通じない。電子文書をそこまで信じられないなら、金庫に入れれば良い。金庫とは?

ペーパーレス時代の金庫、暗号化

先に、マイナンバーを印刷して金庫に入れておくとしても、安全なことではないという点を指摘しておこう。マイナンバー保有者の言葉を直接聞いて、手でメモを受け取って、そのまま金庫に入れて閉めない限り、どうせITシステムを通るようになっているし、それでは、すでにITセキュリティの対象である。さらに、マイナンバーというのは、元々情報処理手続きの効率や迅速さのために企画された制度ではないか。だから当然、常時的な検索と閲覧の対象であることである。マイナンバーを印刷した紙を金庫に入れても入れなくても、マイナンバーデータはITシステム内部を歩き回ることになっており、すべての情報は最善を尽くして守ろうと努力しなければ、自然に拡散されて流布される性質を持っている。

それで、解決策はデータ暗号化だけである。マイナンバーを暗号化すれば、情報は、言い換えれば、ハッカーが狙っている情報の価値は誰も職別できないバイナリデータに変わる。攻撃目的を源泉的に破壊してしまうのである。盗んでも、使うことも、売ることもできない物を狙う情けない泥棒はいない。

ただ、鍵を持った者だけが暗号化されたデータの本来の値を読めるという点で、データの暗号化は金庫と同じである。さらに、金庫は丸ごと盗んでなんとか壊したら、中に入った内容物を盗むことができるが、暗号化されたデータをハードディスク丸ごと盗んでも、復号化の鍵がなければ中に入っている情報を読めないため、より安全だ。それでは、暗号化の鍵を盗んで行ったら?そのような状況を備えてアクセス制御やセキュリティ監査など、事故発生の以前に犯罪動機を源泉的に遮断して、もしかしての場合に備え、鍵を安全に保護する安全装置がある。だから、安心しろ。 最新データ暗号プラットフォームは、金庫よりはるかに安全かつまた、便利だ。

「重要な情報は、金庫に入れておけば安全なんじゃないですか?」

はい!そうです。だから、重要な情報は「暗号化」という金庫の中に安全に保管してください。

D’Amo(ディアモ)

 

今年2014年リリース10周年を迎えたD’Amoは、韓国初のDBMS暗号化ソリューションを商用化した以来、セキュリティ市場No1として2,100ユーザ以上の安定された稼働実績を誇ります。長年の経験とノウハウ、そして研究を重ねてきた暗号化のコア技術をもとに、さらなるステージへとセキュリティソリューションの進化をリードしてまいります。

 

 

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【コラム】マイナンバーセキュリティ、暗号化さえすれば終わりか?

マイナンバーセキュリティ、暗号化さえすれば終わりか?

 

2015年12月、国民健康保険の加入者の個人情報が流出し、その一部が利用された事故が発生した。名前、住所、生年月日、電話番号や保険証番号などの個人情報が漏洩した被害者は、事故を報道した「共同通信」により確認されただけでも、47都道府県に居住する加入者10万3千人を超える。医療関連情報がこれほどの規模で漏洩した事故は、これまで前例がなかったので、前代未聞の大規模な情報漏洩事故と言える。

 

厚生労働省は不法漏洩された情報が病院や薬局などの複数の医療機関に流れた可能性があると見て、調査を着手した。医療機関にとって医療情報とは、潜在顧客リストと同様なので、まず被害者たちは、しばらくあらゆる客引き行為に悩まされるものと予想される。 しかし、被害がその程度に止まるなら幸いだ。健康保険証を悪用すれば、銀行の口座を開設したり、クレジットカードを申請するなどの金融取引が可能だし、公的に個人の身元を確認するときにも健康保険カードさえあればできる。つまり、名義盗用の犯罪の危険があるという意味だ。さらに、漏洩した保険証番号、名前、住所の情報があれば、健康保険証そのものを再発行できる危険性もあるため、その後相次ぐ被害が相当になると予想される。

たまたま今年の1月から施行された「マイナンバー」制度と連携し、個人情報管理に対する懸念の声が普段よりはるかに高まっている。これは杞憂ではない。実際にマイナンバー制度の施行後に上記のような漏洩事故が発生したら、マイナンバー情報の性格上、さらに大きな被害が発生するはずだ。なので、この時点で下の質問を一度振り返ってみるしかない。

 

「マイナンバーは今、安全なのか?」

 

そうではない。マイナンバー通知カードが市民に配達された数は2015年11月に52%で、12月に9%の追加配達が進む計画だったが、現在、約60%が配達済と推定される。まだ配達中である。それなら、マイナンバー情報セキュリティシステムの普及率はどの程度だろうか?まだ正確な統計は出ていないが、マイナンバーの配達率に比べては比較もできないほど不十分な状態である。政府機関や大手企業などの大規模機関さえ導入の必要性を検討しているぐらいで、まだ「普及」を話す段階でもない。中小企業では、それが何かすら把握もできていない場合が多い。しかし、情報とは、いつどこでも漏洩する危険性がある。前の情報セキュリティ漏洩事例だけ見ても大きな穴より小さな穴がより危険だということが明らかになっている。したがって、情報セキュリティシステムの適用対象を政府や企業などの巨大組織に限ってはいけないし、マイナンバーを取り扱って保管するすべてに適用が終わってからこそ「マイナンバーは安全だ」と言える。今は、安全ではない。

 

「マイナンバーを暗号化すると、安全なのか?」

 

そうかもしれないし、そうではないかもしれない。
答えはどのような暗号化システムを構築したかによって完全に違ってしまう。現在市中に流通しているマイナンバー暗号化ソリューションをざっと見てみたら、意外にも単純暗号化製品が多い。単純暗号化製品を導入しても、安全性は保障できない。というのも、情報を暗号化したとしても、すぐ安全になるわけではないためである。暗号化というのは、システムの環境全体に適用される一種の情報文化の意味で理解すべきものなのだ。したがって、暗号化を通じて十分な安全性を確保しようとするなら、データ暗号化プラットフォームの概念に立脚した統合型の暗号化ソリューションを導入しなければならない。

 

つまり、システムの環境的な特性に沿った要求やニーズに合わせながら、既に十分に検証された様々な暗号化アルゴリズムをすべてサポートし、一方向暗号化やカラム単位暗号化など、業務的なニーズに対応する適切な方法論を十分備えていて、暗号化の情報セキュリティ効果の中核とも言える暗号・復号化鍵に対する安全な管理及び運営が可能で、データの閲覧および操作に対するユーザーへのアクセス制御やセキュリティ監査が徹底的に行われるという、上記の条件を全て備えた統合型暗号化ソリューションでなければならない。

 

「単純暗号化ソリューションと統合型暗号化ソリューションを区別する方法は?」

 

先に調べた要求事項だけ見ても分かるように、技術的に検討すべき内容は非常に多様である。まず簡単に最も重要な三つの必須要素だけを見てみよう。統合型暗号化ソリューションは「暗号化+アクセス制御+セキュリティ監査」機能をすべて備えていなければならない。

 

考えてみよう。ある情報があって暗号化をした。これで安全か? 暗号化された情報は復号化権限を持った人なら誰でもその内容を見ることができる。見ることができるというのは、盗むこともできるという意味だ。したがって、暗号化および復号化権限を管理しても、アクセスを制御する機能がなければ、その情報は安全とはいえない。そんな暗号化はしても無駄だ。重要な暗号化情報に対するアクセスは当該ユーザーのレベル及び権限、使用するアプリケーション、接続時間や場所、期間、日付など条件別に制限することができなければならない。

 

そして、アクセスが許可されたユーザーの活動に対する適切な監視機能もなければならない。それがなければ、事故が発生しても誰の責任かを分からないので調査も不可能になるだけではなく、すべてのセキュリティ装置が当初の目的である犯罪の動機を抑制する効果も期待できない。全ての暗号化情報は誰が何を閲覧して、処理したかの内訳を分かることができなければならず、これはデータベースのテーブル名、カラム名などクエリーの類型によって検討が可能でなければならない。このような「セキュリティ監視」機能は、上記の「アクセス制御」とともに、暗号化ソリューションの必須要素だ。

 

したがって、暗号化製品の中で、アクセス制御とセキュリティ監視機能が欠けていたら? その製品は導入してはならない。暗号化別に、アクセス制御別に、セキュリティ監視別に導入して、三つを統合して適用する方法も考えられるが、その三つの機能がお互いにどれほどスムーズに繋がるかは分からない。今までの数多くの技術的統合の失敗事例やその副作用を反面教師とするならば、当然避けるべきだ。さらに、ソリューションの導入及び運用過程で社内技術者が直接処理しなければならないことも必要以上に多くなるので、コスト面でも損害になる。したがって、円滑なアクセス制御とセキュリティ監視機能を含めている暗号化製品を選択するのが最も懸命な判断である。

 

「それで、統合型暗号化ソリューションというものを選んだら、安全か?」
これもまた、そうかもしれないし、そうではないかもしれない。
に述べたように、まともな暗号化ソリューションとは、データ暗号化プラットフォームの概念に立脚した統合型暗号化ソリューションである。 「プラットフォーム」という言葉に内包された「環境」の意味を振り返ってみよう。

 

いわゆる「ソリューション」というのは、ビジネス問題を解決して工程を自動化するためのソフトウェア(またはソフトウェアを搭載したハードウェア)である。したがって、ソリューションは使用するところの環境的な特性によって特殊性を持とうとする傾向がある。しかし、特殊性のみ強調すると、ソフトウェア工学的に見て、結合度(coupling:ある要素が他の要素に依存する程度)は高まるし、凝集度(cohesion:各要素が一つの機能を完全に担当する程度)は低くなる副作用が発生する。そうなると、維持及び保守が困難になり、以後の状況はますます迷宮に入りこんでしまう。だからといって、むやみに一般性だけを強調することはできない。あらゆる環境のすべての要求に対応するソフトウェアは非効率的になるしかない。それで、一般性と特殊性をともに充足するための解決策として台頭してきたのが「プラットフォーム」概念に立脚したソリューションである。プラットフォームとは、一般的標準モジュールで構成して、構造化した特殊な環境の全領域を意味する。したがって、「プラットフォームの概念に立脚した」という言葉は、標準化されたモジュールとして普遍的一般性を備えると同時に、使用環境全体に対する構造的な理解を基に各要素を適材適所に配置して統合することで、環境的な特殊性も備えたことを意味する。それで、プラットフォームという言葉には「環境」の意味が内包されたのであり、これは製品設計段階から環境に対する理解があればこそ、可能なことだ。

 

いくら性能が良い製品であっても、その製品が実際に使用される環境に対する理解を基にして設計された製品ではないと、完全に無駄になる危険性がある。実際の運用のため、試行錯誤をすることもたくさんある。一般的な企業活動のための統合型暗号化ソリューションは多い。しかし、「マイナンバー」という日本特有の個人情報インフラに対する環境的な悩みを基にして設計された製品は何個ぐらいあるだろう?ほぼない。したがって、「マイナンバー制度が要求する情報環境に最適化された統合型暗号化ソリューション」であればこそ、本当に安全だと言えるだろう。

 

製品を宣伝するカタログは華やかだ。さらに、開発販売会社は世界的に有名な会社だ。販売社員の話術もものすごくうまいとなると、ついその気にさせられる。契約書にはんこさえ押せば、すべてが安全になる気がするし、セキュリティ事故のようなものは完全になくなるような気がする。それでは、最後にもう一度聞いてみよう。「この製品は、マイナンバー制度に対する理解がどれほど反映された製品ですか?設計段階からマイナンバー暗号化のために設計された製品ですか?」 たぶん、たいていは答えられないし、ぐずぐずとするだろう。そんなときは、「お帰りはあちらです」という案内さえすれば良い。これ以上の対話は時間の無駄だ。

 

D’Amo(ディアモ)

 

今年2014年リリース10周年を迎えたD’Amoは、韓国初のDBMS暗号化ソリューションを商用化した以来、セキュリティ市場No1として2,100ユーザ以上の安定された稼働実績を誇ります。長年の経験とノウハウ、そして研究を重ねてきた暗号化のコア技術をもとに、さらなるステージへとセキュリティソリューションの進化をリードしてまいります。

 

 

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【コラム】マイナンバー、完全な暗号化の必須要素

マイナンバー制度が始まりました。全国民の個人情報を一元管理するマイナンバー制度の施行は、その大きな趣旨にふさわしく大規模な電算システムが必要となる国レベルのインフラ構築作業であり、結果的にそのシステムは超巨大なデータベースでありながら超巨大なデータ暗号化システムとなります。
データ保護に向けた様々な技術的措置の中でもデータ暗号化は、技術的な面でも、安定性の面でも、最も重要で根本的な措置です。完全なデータ暗号化のためには、データに対する暗号化、暗号化・復号の鍵に対する安全な管理・運用、データ閲覧に対するアクセス制御および監査など、情報セキュリティ全般にわたる技術が求められます。その理由でデータ暗号化は情報セキュリティそのものであると言っても過言ではありません。データ暗号化について簡単に探ってみましょう。

マイナンバーは暗号化の必須要素

 

個人は、個人情報データベースにおいてそれぞれのエンティティとなります。個人情報は、識別者となるマイナンバーを含め数多くのアトリビュートを持っています。それぞれのデータは、当該情報がいかに重要なのか、漏洩時にいかに致命的な影響を及ぼすかなどの基準によって分けられます。また当該情報を取り扱う業務や分野によっても分けられます。業務を処理する上で、すべての情報が必要なわけではありません。

個人はマイナンバーとは別の「認証情報」で当該データが自分を特定するものであることを証明します。国のシステムはマイナンバーで個人を識別し、個人は認証情報で本人であることを証明するわけです。認証情報とはその人のみ知っている知識、その人のみ持っている所有物、その人のみ有する行為の特長や生体情報などを意味しますが、パスワードのようなものです。

まず、データそのものに対する暗号化が必要です。状況に応じて適切に選択し適用できるようにAES, TDESなど安全性、機密性、効用性が既に十分立証された多様なアグロリズムと鍵の生成方法などすべてを含む「暗号化方式」を支援する総合的なデータ暗号化システムが必要となります。

前述したように、個人の情報に対しすべてのデータが同様な重要度を持つわけではありません。情報そのものによって、それを取り扱う業務によって重要度は異なります。つまり、データベースにアクセス可能だからといって個人情報のすべてのデータを閲覧できたり修正できたりすることがあってはならないということです。そのためには、それぞれのデータを別途暗号化して管理できる「カラム暗号化」などの安全装置が必要です。

許可されていない者は暗号文の復号ができないようにし、許可されている者にのみ暗号化・復号の鍵とセキュリティの核心となる媒介変数に対するアクセスを許可する機能があるべきです。データベースの管理者であっても、あらかじめ許可を受けていなければアクセスできないようにすべきです。これが重要です。データベース管理者と情報セキュリティ管理者は全く違う概念です。重要データへのアクセスはユーザ権限、アプリケーション、アクセス時間、期間、曜日など条件を付けて制限できるようにし、そういった「アクセス制御」のポリシーも許可された者のみ修正できるようにすべきです。 また、円滑な「セキュリティ監査」のために、すべてのデータは操作に対する履歴、結果、主体、テーブル名、カラム名などクエリーのタイプによって検討可能にすることが求められます。

個人の認証情報は他の情報とは分離し、別途管理する必要があります。とりわけパスワーなどの認証データはそれを推測することを未然に防ぐためにSHA-256といったハッシュアルゴリズムなどの「一方向暗号化」が必須要件となります。また、すべての認証情報はできる限り個人を特定する識別情報とは物理的に完全に分離された場所に保管することを推奨します。

そしてこのすべてのシステムをデータ暗号化の核心と言える「暗号化・復号の鍵管理」システムズを通じて管理し、統制します。暗号化・復号の鍵を統合管理し、各種セキュリティポリシーを実務に適用する鍵管理システムは、すべてのシステムを効率的に運用するための一種のインターフェースと言ってもいいほど重要です。

これまでの内容を体系的にまとめますと、完全なデータベースの暗号化のためには、

1. 多様な暗号化アルゴリズムに対しその機密性の確保と検証は必須であり、
2. 暗号化・復号の鍵に対しては安全な管理や運用が可能で、
3. データの操作や閲覧に対するアクセス制御とセキュリティ監査を徹底しなければなりません。

その実現に欠かせない要素を羅列してみると、

● 多様な暗号化方式を支援する総合的なデータ暗号化システム
● 個人情報の各データ別に暗号化できるカラム暗号化
● パスワードなど認証情報のセキュリティに向けた一方向暗号化を支援
● 円滑なアクセス制御およびセキュリティ監査を支援
● 上記のすべてを総合的にコントロールする暗号化システムの核心となる鍵管理システム

このすべてのツールと機能が連携され作動しなければなりません。それでは、それらをまとめれば安全でしょうか。

統合型暗号化のトータルソリューションが必要!
市販されている暗号化ソリューションを見てみると、単なる暗号化システムに一方向暗号化とカラム暗号化、そしてデータベースへのアクセス制御ソリューションなどの付加装置の追加により、ある程度の機能を整えている製品は数多くあります。しかし、それは本当の問題を回避しようとする場当たり的な対応にすぎません。単に部品を組み合わせるような方法では統合型トータルソリューションにはならないため、全体の仕組みが複雑になるにつれてパフォーマンスが低下し、各要素の間で衝突が発生するなど、技術の根本的な問題は避けては通れません。他のすべてのシステムを連携するデータ暗号化システムの核心となる鍵管理システムは、適当に購入して構築すれば作動するものではありません。

これまでICT分野におけるすべての問題は、技術統合の失敗と、それに伴う副作用に起因していることを再度認識する必要があります。既にうまくいかなかったことをなぜ、またあえてやろうとするでしょうか。セキュリティはより簡単で容易に業務を処理するための道具ではありません。セキュリティは企業の潜在的なリスクを最小限のコストで最大限に効率的に統制するリスク管理ツールです。そういったセキュリティの趣旨を看過しては、現在の資産と将来の富を保護するというセキュリティの根本的かつ究極的な目的を事実上あきらめることです。

統合型データ暗号化のトータルソリューションが必要です。前述したように、すべてのシステムを統合することは、それ自体が常に難しいことであり、数多くの試行錯誤を重ねて初めて確保できるトップ技術です。長年の経験から積み重ねてきたノウハウこそ、ソリューションの核心と言えます。激しい戦場で数多くの戦闘を経験して取得してきた「ノウハウ」のことです。

規制が厳しく、処罰を免れるために泣き寝入り状態でセキュリティ対策を整えた?韓国の住民登録番号制度のように日本のマイナンバー制度も規制により厳しく統制されます。しかし、規制は、セキュリティにおける最も基本的な最小限の条件にすぎません。そもそも、セキュリティは完全にはなれず、進化を続けていくものです。

 

「このソリューションさえ購入すれば、法的規制は全部免れる」
と言う者を警戒しましょう。そう言っている者が多いのは確かです。しかし、実に懸念すべきなのは、規制による処罰ではなく、個人情報漏洩などの情報セキュリティ侵害事件のそのものです。政府の規制統制があるから適当なセキュリティ対策を行い処罰だけは免れたい、と安易に考えていては長期的な観点では深刻な被害につながる可能性が高くなります。

確実かつ完全な暗号化を目指すデータ暗号化専門企業は、まさにそのような被害を防ぐために常に取り組んでいます。情報セキュリティのために技術を研究することにより暗号化のパフォーマンスは向上させ、データベースのパフォーマンス低下は最小限にする製品を開発して統合し、チャレンジして失敗し、またチャレンジします。その長年にわたって積み重ねてきた技術、それが統合型暗号化のトータルソリューションです。

D’Amo(ディアモ)

今年2014年リリース10周年を迎えたD’Amoは、韓国初のDBMS暗号化ソリューションを商用化した以来、セキュリティ市場No1として2,100ユーザ以上の安定された稼働実績を誇ります。長年の経験とノウハウ、そして研究を重ねてきた暗号化のコア技術をもとに、さらなるステージへとセキュリティソリューションの進化をリードしてまいります。

 

 

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【コラム】マイナンバーは安全なのか

 

2015年9月3日、マイナンバー法が衆議院本会議で可決され成立しました。それにより、日本政府は今年10月からマイナンバーを個別に通知し、来年1月から運用を開始する予定です。

 

それを受け、日本社会の一部では、プライバシー侵害や情報漏洩などに対する懸念の声が高まっています。弁護士や市民でつくる団体が、当該制度が国民のプライバシーを保障する憲法に反するとして使用差し止めを求め、提訴したこともあります。マイナンバーの使用範囲にプライバシーにかかわる情報が多数盛り込まれており、民間企業もマイナンバーを取り扱うことになるため、情報漏洩のリスクが高まる恐れがあると訴えています。

彼らの主張は、もっともなことです。プライバシーは保護されるべきであり、個人情報は漏えいされてはいけません。以前からマイナンバーに類似した制度を施行している韓国で多発している住民登録番号および個人情報漏洩事故からみれば、その恐れはさらに高まっていくでしょう。韓国で情報セキュリティ業界に携わっている人として恥ずかしいばかりです。それにも関わらず、質問を投げかけたいです。

日本のマイナンバーは、韓国の住民登録番号と同様に危険でしょうか?

結論から言いますと、そうではありません。
マイナンバーと住民登録番号は、その導入趣旨は同じであるものの、番号の設計や使用方式はまったく違います。むしろ、住民登録番号がマイナンバーと似た形に変化していると言った方が近いでしょう。なぜでしょか。

 

韓国の住民登録番号制度

 

韓国の住民登録番号は、1968年から始まった古い制度です。導入当時といまでは、 個人情報漏洩やそれに対する被害の受け止め方が全く異なります。休戦状態の分断国家である韓国ならではの自国民の識別という目的があまりにも強く、他の問題を払拭した面もあります。さらに、そもそも住民登録番号は、個人を最大限に特定できる番号で設計されています。当該個人の生年月日、性別、出生地、検証番号などが13桁の数字で特定できます。 今日の常識から見ると、到底納得できない番号です。ところが、1968年の当時は、何の問題もありませんでした。しかし、コンピューターシステムで個人情報を取り扱うにつれ、様々な問題が露呈してきました。コンピューターシステムで使われる個人番号の機能は、「識別(Identification)」と「認証(Authentication)」に大別されます。個人番号を通じて当該個人が誰なのかを「識別」し、その人が番号に当たる人であるかどうかを「認証」します。住民登録番号に関わる韓国の情報漏洩事故の相当数は、住民登録番号を「識別」と「認証」の機能を区分せず、混用したことに起因しています。しかも、個人番号の暗号化も行っていませんでした。また、住民登録番号そのものに個人を特定できる情報が盛り込まれているため、問題はさらに深刻化していきました。「識別」と「認証」機能の混用は、言い換えると、住民登録番号を通じて個人の身分を確認し、また住民登録番号をまるで暗証番号のように入力することで、入力者が個人番号保有者の本人であることを自ら証明したことになります。聞くだけでも危険だと思われませんか。つまり、誰かの住民登録番号さえ持っていれば、誰もがその人になりすまして認証を受けられるということです。今日の常識では、到底納得できません。しかしながら、情報管理の安全性ではなく、業務の効率性だけを強調するのであれば、いつでもどこでもあり得ることです。

世間を動かす全てのシステムがコンピューター化、オンライン化していることにつれ住民登録番号に関する問題はされに深刻度を増し、現在韓国では、個人情報関連法の改正が進んでいます。法改正の方向は問題の重大性に即するものであり、結局「識別」と「認証」の完全な分離と安全な保管を目指すことになるでしょう。

それでは、韓国の住民登録番号に比べ、日本のマイナンバー制度はどうでしょうか。

 

日本のマイナンバー制度

 

住民登録番号とは違ってマイナンバーには、個人情報が盛り込まれていません。ただの番号です。そして、その番号は、個人を「識別」するためにのみ使われ、「認証」には使われません。従って、まず日本国民は、マイナンバーを暗証番号などのように認証手段として使用しているかどうかを警戒する必要があります。現在の発表からはそのような内容はありませんが、「安全性」ではなく「効率性」だけを追っていくのであれば、起こり得るリスクです。「識別」と「認証」の混用は、災いの始まりです。韓国がそうでした。情報工学の観点から言いますと、マイナンバーは、いわゆる「識別者」としてのみ使われます。マイナンバーを通じて任意の人が誰なのかを「識別」して特定し、その後、本当にその人なのかはマイナンバーとは別の「認証情報」を通じで確認する多段階の手続を行います。「認証情報」とは、その人のみ知っている知識、その人のみ持っている所有物、その人のみ有する行為の特長や生体情報などのことです。個人情報と認証情報、互いに異なる両情報は、暗号化して安全に管理しなければなりません。さらに、両情報は物理的に分離された場所に安全に別途保管することを推奨します。

情報セキュリティの最前線で長年にわたって住民登録番号関連問題と戦ってきた人から見ると、マイナンバー制度そのものは、一応安全と判断されます。最近韓国で行われている個人情報関連法の改正方向も同様です。韓国の法では、個人情報と認証情報をお互い分離しそれを暗号化して安全に保管し、非常に多くの個人情報が盛り込まれている住民登録番号になりかわる他の識別者番号制度を作り、法的根拠が確実で必要不可欠な場合にのみ住民登録番号を収集する方向に変わっています。そのため、住民登録番号はマイナンバーと類似した形に変わっていくとみられます。

 

市民社会、マイナンバーを監視せよ!

前述のとおり、日本社会のマイナンバーに対する懸念は当然のことです。プライバシー侵害や情報漏洩は実際に起こり得ることであり、事故が発生すると社会の安全に致命的な被害を及ぼす恐れがあるため、いくら懸念してもしすぎることはありません。そうであるからこそ、市民社会はマイナンバーの監視を徹底し批判しなければなりません。それでは、どの部分を監視すべきなのか、これまでの内容を以下にまとめてみました。

1. マイナンバーは「識別」のためにのみ使われるべきです。「認証」には使われてはいけません。
2. 暗証番号、生体情報などの認証情報は、識別者のマイナンバーとは別のものでなければなりません。
3. 個人情報と認証情報は、それぞれ暗号化して安全に管理しなければなりません。
4. 両情報は、物理的に分離された場所に保管することを推奨します。
5. 暗号化する場合、暗号化キーを徹底管理することによりセキュリティを高めなければなりません。
上記のことを確実に行えば、マイナンバーは「安全」です。言い換えますと、それらを行わなければマイナンバーは「安全」ではありません。韓国の住民登録番号のように危険になる可能性があります。

 

マイナンバー関連の他のイシューをみてみますと、情報セキュリティとは異なる脈絡で話題となった軽減税率の導入とマイナンバーの連携問題は、租税の公平性と個人の自由という観点から見るべきであり、マイナンバーそのものとは関係のないことです。それは、政府の政策執行における効率性と市民のプライバシー保障の観点からみて、賢明に価値を判断すべき問題です。また、日本で相次いでいる情報漏洩事故のため、マイナンバー導入後のリスクを懸念する声も多くありますが、それは一般的な情報セキュリティシステムズの脆弱性として理解して解決すべき問題であり、 「マイナンバーだから危険だ」という結論は、論理的ではありません。何度も言いますように、
マイナンバーは、ただの番号です。韓国の住民登録番号とは違います。

 

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今年2014年リリース10周年を迎えたD’Amoは、韓国初のDBMS暗号化ソリューションを商用化した以来、セキュリティ市場No1として2,100ユーザ以上の安定された稼働実績を誇ります。長年の経験とノウハウ、そして研究を重ねてきた暗号化のコア技術をもとに、さらなるステージへとセキュリティソリューションの進化をリードしてまいります。

 

 

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