2026年7月、食品物流大手のニチレイグループでシステム障害が発生しました。冷蔵倉庫の入出庫や冷凍食品の出荷などに影響が及び、食品物流を支えるシステムの重要性が改めて浮き彫りとなりました。社会インフラを支える大手企業でも、サイバー攻撃を受ければ業務停止や情報漏えいの危機に直面します。
また、システムに忍び寄る脅威は、ニチレイのような大企業に限りません。同様の被害を防ぐためには、今回の事案から原因や教訓を正しく把握し、自社のセキュリティ対策を見直すことが大切です。
本記事では、ニチレイで起きたシステム障害の概要や原因、影響を整理して解説します。あわせて、同様の被害を防ぐためのセキュリティ対策や、有効な解決策となるデータ暗号化プラットフォーム「D.AMO」も紹介しますので、安全なシステム運用体制を整えるための参考にしてください。
ニチレイで発生したシステム障害の概要
ニチレイグループでは、2026年7月13日にグループ内で使用するシステムの障害が発生しました。当初は不正アクセスによるシステム障害と発表されていました。その後の調査を経て、同社のサーバーがサイバー攻撃を受けた事実が確認されました。
同社は顧客や取引先のデータ保護を優先し、発生当日に該当システムをネットワークから遮断する措置を講じています。この対応にともない、冷蔵倉庫における入出庫業務と冷凍食品出荷業務に影響が生じました。
障害発生から復旧までの詳しい経緯は、以下の表のとおりです。
| 日付 | 主な対応・状況 |
| 2026年7月13日 | サーバーへのサイバー攻撃によりシステム障害が発生。被害拡大を防ぐためシステムを遮断 |
| 2026年7月15日 | サイバー攻撃を受けた事実を正式に確認。冷蔵倉庫の入出庫業務と冷凍食品出荷業務への影響を公表 |
| 2026年7月17日 | 外部の専門会社と安全対策を講じたうえで、影響業務を順次再開 |
| 2026年7月22日 | 影響を受けた業務について、全拠点の通常稼働への移行予定を公表 |
| 2026年7月24日 | 受発注制限を解除し、影響を受けた業務が全拠点で通常稼働へ移行 |
| 8月14日 | 被害を受けたサーバーの一部に保管されていた従業員情報について、漏えいのおそれを公表 |
出典：株式会社ニチレイ「当社グループでのシステム障害発生について」
※2026年7月13日～8月14日に公表された各ニュースリリース（https://www.nichirei.co.jp/ir/news/2026/）をもとに作成
経緯を振り返ると、ニチレイのような大企業であっても、受発注制限を解除して通常稼働へ戻るまでに10日以上を要したことがわかります。さらに、業務が平常に戻った後も調査は続き、約1カ月後には従業員情報が漏えいしたおそれについても公表されました。
サイバー攻撃によるシステム障害は、現場の業務停止にとどまらず、長期にわたる調査対応や情報保護のリスクを突き付けます。
ニチレイでシステム障害が発生した原因
前述のとおり、ニチレイグループでは、サーバーへのサイバー攻撃によってシステム障害が発生しました。ここでは、公表されている事実や外部の報道をもとに、障害が発生した原因を掘り下げて解説します。
不正アクセスによるサイバー攻撃が原因だが詳細は非公表
ニチレイは当初、不正アクセスによるシステム障害が発生したと公表し、その後の調査でサーバーがサイバー攻撃を受けたことを確認しました。同社は被害の拡大を防ぐため、当社グループで使用しているシステムをネットワークから遮断する措置を講じています。
ただし、攻撃者がどのように社内へ侵入したのか、詳しい侵入経路などの情報は公表されていません。さらなるサイバー攻撃の誘発を防ぐ目的から、詳細な情報開示を控える企業は少なくありません。
攻撃の実態を解明するためには高度なデジタル鑑識が必要となり、調査に多くの時間を要するのが実情です。
ランサムウェア攻撃の疑いも
公式発表では、具体的な攻撃手法は明かされていません。一方、ランサムウェアグループ「RansomHouse」がダークウェブ上で犯行声明を出したと報じられています。ただし、ニチレイはRansomHouseによる攻撃やランサムウェア被害であることを確認・公表しておらず、同グループの主張が事実かどうかは確認されていません。
ランサムウェアとは、データやファイルを暗号化して使用できない状態にし、復元と引き換えに身代金を要求するマルウェアのことです。
一般的にランサムウェア攻撃を受けると、サーバー内のファイルが勝手に暗号化され、業務システムが停止へ追い込まれます。暗号化されたデータの復元と引き換えに金銭を要求する手口は、近年のサイバー犯罪における典型例です。
重要データが人質に取られると業務の継続そのものが困難になるため、企業にとって警戒すべき脅威と言えます。
ランサムウェアの特徴については、以下の記事で詳しく解説しています。あわせてお読みください。
ニチレイのシステム障害がもたらした影響
食品物流を担うニチレイグループで起きたシステム障害は、現場の業務から社会全体に至るまで、各方面へ波紋を広げました。ここでは、今回のシステム障害がもたらした影響を3つの観点に分けて解説します。
- ①現場の業務や従業員への影響
- ②企業の経営やブランドイメージへの影響
- ③食品物流・飲食業界など社会への影響
①現場の業務や従業員への影響
システム障害にともない、冷蔵倉庫における入出庫や冷凍食品の出荷業務に直接的な影響が生じました。7月17日の業務再開後も、受発注を一部制限したうえで、冷蔵倉庫や食品工場を部分稼働する状態が続きました。
また後日、サイバー攻撃を受けたサーバーの一部に従業員情報が保管されていたことも判明しました。一部の従業員情報について漏えいのおそれが公表されましたが、2026年8月14日の公表時点では、これらの個人情報の不正利用は確認されていません。
実際の漏えい状況が明らかになっていない段階でも、「自分の情報が第三者に渡っていないか」という従業員の不安は残ります。システム障害への備えだけでなく、従業員情報を含む重要なデータを保護する対策も求められます。
②企業の経営やブランドイメージへの影響
出荷業務や受発注への制限は、商品供給の遅れや販売機会の損失につながります。原因究明のための調査やシステムの復旧対応にも、人員や費用が必要です。こうした対応が長期化すれば、企業の経営にも少なからず影響が及びます。
また、食品物流を支える企業として、取引先や消費者からの信頼にも影響します。サイバー攻撃によって業務に支障が生じた事実は、企業のブランドイメージを損なう要因となるためです。
一度失った信頼を回復するためには、継続的な情報発信や再発防止への取り組みが求められます。サイバー攻撃への備えは、システムを守るだけでなく、企業の信頼や事業を守るためにも欠かせません。
サイバー攻撃を受けた企業については、以下の記事で詳しく解説しています。あわせてお読みください。
③食品物流・飲食業界など社会への影響
ニチレイの事例では、冷凍食品の出荷や冷蔵倉庫の入出庫に影響が生じ、取引先で商品の欠品や配送遅延などが報じられました。実際に、スーパーや外食チェーン、生協などでは、一部商品の供給に影響が生じました。一部の外食チェーンでは、商品の販売休止や営業時間短縮などの対応も報じられています。
食品物流は、メーカーや物流事業者だけで完結するものではありません。倉庫、配送、小売、飲食店などが連携して成り立っているため、1社のシステム障害が取引先や関連業界へ波及する場合があります。
この事例から、自社のシステムだけでなく、取引先や顧客への影響まで考慮してセキュリティ対策や事業継続体制を整えることの重要性がうかがえます。
サイバー攻撃によるシステム障害を防ぐためのセキュリティ対策
ニチレイのようなシステム障害を防ぐためには、多層的なセキュリティ対策が欠かせません。ここでは、企業が検討すべき具体策を3つ紹介します。
- ①不正アクセスを防ぐアクセス制御・認証の強化
- ②不審な挙動を早期発見するネットワーク監視・ログ監査
- ③情報漏えい時の被害を抑えるデータ暗号化
①不正アクセスを防ぐアクセス制御・認証の強化
まずは、侵入の入り口を堅牢化する不正アクセス対策が重要です。VPN（仮想的な専用通信経路）などの外部接続機器が抱える脆弱性（セキュリティ上の弱点）を放置せず、常に最新の状態へ保つ必要があります。
あわせて、多要素認証（パスワードに加えてスマートフォンなどを利用する認証方式）を導入することも有効です。認証を強化することで、第三者による不正アクセスを防ぎやすくなります。
②不審な挙動を早期発見するネットワーク監視・ログ監査
防御の壁を高くしても、巧妙な手口による侵入を完全に防ぐことは困難です。そのため、万が一侵入された場合に備えて、不審な通信や操作を早期に検知するネットワーク監視体制の構築が求められます。
ネットワークの通信状況やシステムへのアクセス記録（ログ）を継続的に監視・分析することが大切です。異常を早期に察知できれば、迅速な初動対応によって被害の拡大防止につなげられます。異常の早期発見は、業務停止の期間を短縮するためにも欠かせない要素です。
③情報漏えい時の被害を抑えるデータ暗号化
サイバー攻撃対策の最後の砦となるのが、データそのものの暗号化です。万が一情報が窃取された場合でも、適切に暗号化されていれば第三者による解読は困難となります。結果として、情報漏えいによる実害を抑えることが可能です。
その点、「D.AMO」のようなデータ暗号化プラットフォームであれば、データベース内の重要な情報を暗号化して保護できます。侵入そのものを防ぐ対策と組み合わせ、万が一の情報漏えいに備えることも重要です。
サイバー攻撃時のデータ保護に役立つデータ暗号化プラットフォーム「D.AMO」
サイバー攻撃によるシステム障害に備えるためには、侵入を防ぐ対策だけでなく、侵入された場合のデータ保護も欠かせません。そこで有効な解決策となるのが、データ暗号化プラットフォーム「D.AMO」です。
D.AMOは、データ暗号化を中心に、アクセス制御、ログ監査、鍵管理までを統合したデータ暗号化プラットフォームです。既存システムを活用しながら、重要なデータを保護するセキュリティ環境を構築できます。D.AMOの主な特長は、次のとおりです。
- 既存のシステムを大きく改修せず、暗号化モジュールを後付けで適用できる※D.AMO DP、DEの場合
- カラム単位で選択的に暗号化し、システム性能への影響を抑えやすい
- DBA（データベース管理者）とセキュリティ管理者の職務を分離し、特権IDによる不正を防ぐ
- データ暗号化、アクセス制御、ログ監査、鍵管理を一元化できる
- 国内外の特許や認証を取得し、韓国のデータベース暗号化市場でNo.1の実績を持つ
ニチレイの事例でも、サイバー攻撃を受けたサーバーの一部に従業員情報が保管されていたことが判明しました。こうした事態に備えるためには、システムへの侵入を防ぐだけでなく、重要なデータそのものを保護する仕組みが求められます。
D.AMOは、データを暗号化して保護するとともに、アクセス制御やログ監査、鍵管理まで一元的に実現します。万が一データが窃取された場合にも、情報漏えいによる実害を抑えやすくなるでしょう。
D.AMOについては、以下の記事で詳しく解説しています。あわせてお読みください。
データ暗号化プラットフォーム「D.AMO」とは？機能や特長、利用例を紹介
まとめ
ニチレイで発生したシステム障害は、サーバーへのサイバー攻撃が原因とされています。現場の業務だけでなく、取引先や食品・飲食業界にも影響を及ぼしました。脅威の手口が高度化する現代では、どの企業も同様の被害に遭うリスクを抱えています。
被害を防ぐためには、アクセス制御やネットワーク監視といった侵入を防ぎ、早期に発見する対策だけでは十分とはいえません。万が一侵入された場合に備え、データそのものを守る暗号化対策も組み合わせる必要があります。
データの暗号化からアクセス制御、ログ監査、鍵管理までを一元化できる「D.AMO」を活用し、安全なシステム運用体制の構築を検討してみてはいかがでしょうか。
詳しい機能や導入事例については、資料請求・お問い合わせよりご確認ください。