暗号化では不十分、データ自体を守るデータセキュリティ方式が注目される理由とは?

現代の世間の風潮として、サイバー攻撃や内部不正などによって企業の存続を脅かす情報漏えいの被害が様々なところで発生しています。ひと昔前までは、間に何も介さずに直接外部ネットワークに接続していないため危険や危害のリスクがないと考えられていた「データベース」も攻撃の対象となってしまい情報漏えいした事件の報告数が多くなっています。 ネットワーク層におけるファイアウォールやウイルス・マルウェア対策製品の導入…

LINEデータアクセス問題 個人情報の不適切な管理が招く企業の信頼の失墜と賠償リスク

  国内で8600万人以上が利用するコミュニケーションの必需品として私たちの生活に定着している通信アプリLINEが、個人情報の取り扱いに関して問題が発覚し、大きなニュースとなりました。画像や動画のデータを韓国のデータセンターに保存し、アプリ内でやりとりするデータ管理を中国企業に委託していることが報道されました。報道を受けてLINE社はプレスリリースを発表し、「個人情報の流出があったわけではないが、…

ランサムウェアによるサイバー攻撃の急増!データを人質に高額な身代金を支払う羽目にならないための対策とは?

2020年11月26日、NISC(内閣サイバーセキュリティセンター)から、『ランサムウェアによるサイバー攻撃について【注意喚起】』が公開されました。ランサムウェアとは、2017年に流行した「WannaCry(ワナクライ)」等に代表される身代金要求型不正プログラムのことで、感染したPCに対して一定の制限をかけて、その制限解除と引き換えに金銭を要求するマルウェアの一種です。 今年に入り、特に企業をター…

「〇〇Pay」サービスから被害多発!「ゼロトラスト」に基づいた二段階認証が答えだ

先週もお伝えした「ドコモ口座」不正被害の影響が広がっています。被害にあった金融機関のひとつ、ゆうちょ銀行は9月16日に記者会見を行い、代表執行役副社長の田中進氏が「これまで決済サービス事業者に二要素認証の導入をお願いしていたが合意にいたらなかった。今後早急に導入して対策としたい」と発表しました。ゆうちょ銀行はドコモ口座(d払い)だけでなく、PayPay、LINE Pay、メルペイ、PayPalとい…

被害続出!「ドコモ口座」不正被害の問題と原因に迫る

9月8日、NTTドコモの電子マネーサービス『ドコモ口座』にて不正引き出しが報告され、9月10日にドコモが記者会見を開きました。NTTドコモが手がける「ドコモ口座」は、銀行口座を登録して入金すれば「d払い」で買い物や送金ができるサービスで、この口座を通じて銀行預金の不正な引き出しが相次ぎました。1週間ほどたって報道を追っていくと、ドコモと金融機関の両方に責任と甘さがあることが原因のひとつだと見えてき…

データの暗号化だけで万全なのか?鍵管理もチェックするべき

近年、企業の情報流出事件が増加し、対応が急がれています。万が一機密情報や顧客の個人情報が流出すれば業務に支障が出るだけでなく、社会的信頼を大きく損なうことになるでしょう。今回はデータ漏えいが起こる原因と共に、データの暗号化に焦点をあてて、本当に必要な対策を講じるにはどうしたらいいのかに踏み込んでまとめてみました。   データ漏えいが起こる原因と有効な対策 データ漏えいが起こる原因としては主に次の3…

総務省の「IoT・5Gセキュリティ総合対策2020」徹底解説(2)

前回の記事「総務省の「IoT・5Gセキュリティ総合対策2020」徹底解説(1)」では2020年7月17日に策定された「IoT・5Gセキュリティ総合対策2020」の背景や、盛り込まれた政策課題の概要について解説しました。今回は政策課題についての具体的施策についてまとめてみました。   情報通信サービス・ネットワークの個別分野のセキュリティに関する具体的施策 IoT のセキュリティ対策 社会基盤として…

MPC(Multi Part Computation): 情報を分離しセキュリティを維持する技術

田中君と山田君、そして川口君は久しぶりに出会い、話を進めています。いつの間にか会話のテーマは会社の福利厚生になりました。それぞれが自分の会社を自慢していますが、自分の会社の福利厚生が一番悪いとなると気まずいため、全てを言えてはいない状況です。そこで、秘密をよく守ることで知られている中川君に「誰の会社の福利厚生が一番なのか」を決めてもらうことにします。しかし、中川君の家を訪れたが留守中のようです。三…

どこからでも迫るサイバー攻撃は、被害者を踏み台に追加攻撃を狙う

ハッカーによる「標的型攻撃」は近年のサイバー攻撃のトレンドの主流であり、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が発表した「情報セキュリティ10大脅威 2019」では2018年に引き続き1位となっています。また新型コロナウイルスの影響により、日本でも多くの企業がリモートワークを導入するようになりましたが、早急な導入により、セキュリティを危ぶむ指摘も相次いでいます。しかしこうしたリモート攻撃だけが深刻…

2020年第2四半期、一番多かったWeb脆弱性は?

2020年第2四半期には、第1四半期よりさらに多くのWeb脆弱性が発生しました。 インフォグラフィックにて、第2四半期のWeb脆弱性トレンドをご確認ください。 なお、EDB/CVE-Reportの詳細は、こちらから確認いただけます。      
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