2018年仮想通貨の主要な動きを徹底振り返り！
仮想通貨関連重要ニュースをまとめ
そろそろ2018年も終わりを迎えますが、今年も仮想通貨に関して色々なニュースがありました。一年の終わりに2018年に起こった主な重大ニュースと、仮想通貨の動向について振り返ってみたいと思います。
<2018年仮想通貨関連重要ニュース>
1月 コインチェックハッキング事件
仮想通貨取引所大手のコインチェックが利用者から預かっている約580億円分の仮想通貨が外部からの不正アクセスにより流出したと26日に発表しました。2014年にビットコイン取引所のマウントゴックスが約470億円のハッキング被害を受けた事件以来、最大の流出となります。この事件をきっかけに金融庁による検査体制が強化されることとなりました。
一方でDMM Bitcoinが新たに日本国内で誕生、ビットフライヤーもヨーロッパ進出を果たします。2017年に仮想通貨元年を迎えたと言われ、まだまだ始まったばかりの仮想通貨市場の台頭と淘汰が進んでいきます。
2月 メルカリやLINEが仮想通貨事業に参入
2月にはメルカリが仮想通貨決済を導入するというニュースが報道されました。メルカリによると、子会社「メルペイ」を通じ、年内の仮想通貨交換業登録を目指すとのことです。また金融庁にこの申請が通れば、ビットコインなどの仮想通貨でメルカリの決済が可能になると発表しています。
同時期LINE(ライン)も仮想通貨の取引などを手がける子会社「LINEファイナンス」を設立。ＬＩＮＥのアプリ経由で「ビットコイン」などの仮想通貨の売買をできるようにし、スマートフォン（スマホ）のアプリを使った決済サービスとも連動させると発表しています。金融庁へ仮想通貨交換業者の登録申請も既に完了とのことです。
こうして国内の人気サービスが相次いで仮想通貨事業に参入し、自社サービスを利用する際の決済方法として仮想通貨決済を導入する動きが活発化しました。
3月 金融庁によるバイナンスへの警告
1月のコインチェックの流出事件以降本格化した金融庁による規制ですが、3月にはコインチェックを含めた複数の仮想通貨事業者へ業務改善命令を実際に出しています。また香港を拠点とする大手仮想通貨取引所バイナンスに対しても、改正資金決済法に基づく警告を出しています。金融庁は発表した文書の中で、「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係１６．仮想通貨交換業者関係III－１－４（２）②」＊に基づき、警告をしたと述べています。
＊引用：
https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kaisya/16.pdf
これはたとえ世界的大手の取引所であっても、日本では無登録で営業することは認めないと言う、利用者の保護やマネーロンダリングを防ぐ政府の強い意思の表れとみられます。
4月 みなし業者の淘汰促進
2017年4月に改正資金決済法が施行され、仮想通貨の取引や交換に関する事業展開をする為には金融庁へ「仮想通貨交換業」の登録が必要となりました。みなし業者とはこの法律の施行前に取引所の運営していた企業であり、金融庁に現在交換業の登録申請を出していて「審査中」の段階である仮想通貨交換業者をさします。
曖昧な立ち位置で営業を続けていたみなし業者も法律の施行と金融庁からの厳しい立ち入り検査を受けて、4月には7社が事業を諦め撤退しました。サンフランシスコで創業された大手取引所krakenは日本からの撤退を決め、交換業登録の申請を取り下げました。またコインチェックはマネックスに買収されることを発表しました。他にも「来夢」「ビットステーション」「bitExpress」「CAMPFIRE」「東京ゲートウェイ」などと言った取引所がみなし業者から撤退しています。
5月 モナコイン（MONA）が攻撃され盗まれる
モナコイン(MONA)は日本生まれの仮想通貨で、昨年の秋にビットフライヤーに上場され、掲示板・2ちゃんねるでは元祖投げ銭コインとしても知られています。そのモナコインがマイナー（採掘者）による攻撃を受け、巻き戻し（Reorganization／Reorg）が複数回起き、海外のある取引所で約1000万円の被害が出ました
日本でもこのように取引所各社が一斉に事件を報じ、モナコイン入金に必要な承認数を上げたり、入金を一時停止したりするなどの対策をとりました。この後モナコインのプログラム開発を行っているMonacoinprojectは、コインのバージョンアップを行い、ブロックチェーンの再編成（reorg）を悪用する攻撃を無効化する対策を行いました。
6月 coinbase（コインベース）やHuobi（フォビ）などが日本へのサービス検討
アメリカで最も大きな仮想通貨取引所であるcoinbase（コインベース）は、出資を受けている三菱UFJフィナンシャル・グループと連携して日本市場に進出すると発表されました。出資者の中にはニューヨーク証券取引所を傘下に持つインターコンチネンタル取引所（ICE）なども含まれ、企業価値が10億ドル（約1100億円）を超える大規模な仮想通貨取引所として知られています。
また世界トップクラスの取引量を誇るシンガポールに拠点を置くHuobi（フォビ）はJBCA（日本仮想通貨事業者協会）の協力会員となりました。Huobiは、6月27日に同社の仮想通貨取引サービスを利用しているユーザーに対して、日本国の法律に基づいて日本国居住者向けに提供する仮想通貨交換サービスを停止することを通知しています。JBCA（日本仮想通貨事業者協会）に参加するということは、Huobiが日本向けのサービスを完全に停止するのではなく、金融庁の仮想通貨交換業の登録を目指しているともみられています。
このように海外の大手取引所も日本の金融庁の規制の中、日本へのサービス検討しているのがみてとれます。
7月 Facebookなど仮想通貨関連の広告「全面禁止」緩和
Facebookは以前、仮想通貨に関連する広告を表示することを禁止していましたが、これを一部緩和しました。Facebookは27日に自社サイトのFacebook businessにて、仮想通貨広告に対する「全面禁止」を改訂し、一部の広告を許可したと発表しました。
元々、Facebook規制に続く形でGoogleやTwitterなども広告禁止措置を取っていましたが、Facebookの緩和を受けて、Googleも9月に金融商品、サービスの広告政策を見直し、2018年10月から米国と日本で仮想通貨の適格取引所による広告を承認することになりました。これまでの全面禁止から方針が緩和されたことで、一部の広告主に仮想通貨広告の機会が広がったことは仮想通貨市場にとってもプラス材料とみられています。
8月 ビットコイン（BTC）ETFが否決されるも再審査へ
CBOE（シカゴ・オプション取引所）が申請していたビットコイン（BTC）ETFの承認可否ですが、22日に否決されてしまいました。
“米国証券取引委員会（SEC）は22日、投資会社プロシェアーズとディレクシオン、グラナイトシェアーズから申請されていた計9つのビットコインETF（上場投資信託）を拒否すると発表した。これで残されたビットコインETFは、市場の注目が最も集まるシカゴオプション取引所（CBOE）のビットコインETFのみとなった。”
“SECは、それぞれに対して出した文書の中で、プロシェアーズとディレクシオンが上場申請先として選んでいるNYSEアーカ取引所とグラナイトシェアーズのCboe BZX取引所に不備があることを主な拒否判断の理由とした。”
＊引用：
https://jp.cointelegraph.com/news/sec-rejects-9-bitcoin-etf-proposals
こうして米証券取引委員会（SEC）によって一度否決されてしまったビットコインETFですが、SEC内部から反対の声があがったことでわずか2日後に「再審査」されることになります。一度否決された9つのETFにおいて、まだ最終判断は事実上先延ばしされました。
結局VanEck・SolidXによるビットコインETF申請の判断は、最長2019年2月まで延期可能となっています。承認されるにはアメリカ証券取引委員会（SEC）が考える懸念材料を着実に減らしていくことが不可欠で、仮に承認されるとすれば、ビットコインは上場投資信託として「投資商品」としてみられることになります。機関投資家たちも参入しやすくなり市場が活性化する可能性があると期待されています。
9月 Zaifでハッキング事件発生
仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロは20日未明、同社がハッキング被害に合い、計67億円相当の仮想通貨が流出したと発表しました。1月のコインチェックハッキング事件に続く、国内での大規模な流出事件が発生してしまいました。テックビューロは顧客資産を毀損させないための財源確保のため、フィスコから50億円の金融支援を受けることを発表します。またフィスコが子会社を通じてテックビューロの過半数の株式を取得する資本提携を締結しフィスコ傘下となりました。それによりZaifの顧客の被害は全額補償されることになっています。
また6月にJBCA（日本仮想通貨事業者協会）へ参加していたHuobiが、取引所「ビットトレード」を買収し、年内に国内の仮想通貨事業に参入することを発表しました。
10月 日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）が金融庁に認可される
日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は24日、金融庁より自主規制団体としての認定を受け、自主規制業務を含む全業務を正式に開始しました。日本仮想通貨交換業協会は、金融庁から認可を受けた仮想通貨交換業を営む16社から構成され、仮想通貨交換業の健全な発展およびユーザーの利益の保護を目的として発足しました。
またアップデートを進めるイーサリアム（ETH）ですが、今年11月に予定されていたイーサリアムのハードフォーク「コンスタンチノープル」が来年1月まで延期されることが開発者会議で決定されました。
11月 ビットコインキャッシュのハードフォークでビットコインキャッシュ(BTC)急落
ビットコインキャッシュのハードフォークが11月に実行がされました。BitcoinSV側がBitcoinABCのブロックを無効としたことも含め、明確に2つの通貨に分裂したことが確認されました。その後14日にビットコインキャッシュ(BCH)は急落します。
今回のハードフォーク問題は、ビットコインキャッシュのアップデート内容に関する意見の違いからBitcoin SVとBitcoin ABCという２つのプロトコルに分かれることが問題となりました。最終的にはBitcoin SVが独立するという形で幕をおろしました。プロトコルの対立のせいで下落してしまい煽りをくった状況ですが、12月3日にビットコインキャッシュが少し反発しています。要因としてはイギリスの大手ビットコイン取引所のBitstampが12月上旬からビットコインキャッシュ（BCH）の取り扱いを始める事が寄与しているのではないかといわれています。
12月 Huobi（フォビ）が日本での事業スタートへ
9月に国内の仮想通貨事業に参入することを発表していたHuobiが日本での事業スタートを切りました。今月17日より日本にて口座開設を受付開始したことを発表しましたHuobi（フォビ）は世界130国でサービス展開する取引高第2位の仮想通貨取引所で、今年9月に日本進出への足掛かりとして金融庁認可のBitTrade（関東財務局登録番号第00007号）を買収しています。正式リリースは2019年1月8日を予定しています。
まとめ
以上、振り返ってみるとハッキング被害やBTCの急落などネガティブなニュースもありましたが、一方で世界三大取引所でもあるHuobiの日本進出など、市場の活性化が期待されるような動きも続いています。ビットコイン（BTC）ETF承認可否のニュースも来年には控えています。まだ始まったばかりの仮想通貨市場ですが、来年も大きな期待を込めたニュースが見られそうです。
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