拡大する地方自治体のクラウド導入、その裏に潜むセキュリティ課題と対策方法

コロナ過におけるリモートワークの促進に伴い、官民を問わずクラウドサービスへの業務移行および導入が急激に進められています。また2020年にはデジタル・ガバメント実行計画が閣議決定され、デジタル庁主導のもと地方公共団体の基幹業務のクラウド移行が今まさに推し進められています。 本記事ではそんなクラウド移行真っ只中の「地方公共団体」に焦点を当て、地方自治体のクラウド導入のメリットと現状、およびセキュリティ…

OSS DBクラウドネイティブ時代に求められるOSS DBのセキュリティ対策

システムのクラウドシフトに伴い、オープンソースのデータベース(以後OSS DB)を活用する動きが増えています。従来、データベースといえばOracle Databaseを始めとする商用DBが主流でしたが、OSS DBの性能向上に伴いシェアは大きく変動しています。今では、クラウドファースト・クラウドネイティブを掲げる企業では当然のようにOSS DBが採用される傾向にあります。 しかし、ある程度経験を積…

機密データを安全に保管する方法、「データ暗号化」について徹底解説

  コロナパンダミックでオンプレミス環境からクラウド環境へと移行を検討する企業が急速に増加しています。IDC Japanによりますと、2019年~2024年の年間平均成長率は18.6%で推移し、2024年の市場規模は2019年比2.4倍の2兆567億円になると予測しています。パブリッククラウドの利便性やメリットはあるものの、データの安全性やセキュリティへの懸念なども存在しています。企業において社内…

コロナ禍で迎える新局面、医療機関のサイバーセキュリティ対応

  これまでの間、多岐にわたって規制対象とされていた遠隔診療ですが、新型コロナウイルスの感染拡大を発端として、時間的な制限などがあるものの初診における利用が現実のものになるなど、医療のデジタル化を進めるにあたっての状況がよくなっています。その一方で、デジタル化のスピーディな発展には、サイバー攻撃などのセキュリティリスクと背中合わせになるため、様子を見極めつつ欠かすことのできない対策をアクションに移…

ビッグデータを活用したデータビジネス事例と求められるセキュリティ対策

ビッグデータを活用したデータビジネスは、今後も成長が見込まれる市場となっています。強力なアナリティクスにより、これまで見えなかったパターン、顧客の課題など見えなかった事実を見える形にすることが可能になり、企業の課題解決に大きく貢献しています。クラウドを利用したビッグデータ分析ソフトウェアの需要増加もあり、市場の成長は今後も継続していくものと思われます。   しかし、ビッグデータの利用がオンプレミス…

改正個人情報保護法との付き合い方、プライバシーを意識したデータ活用

  2020年6月、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律(個人情報保護法)」の改正が公布されました。2022年に施行される改正法のポイントは、個人に関する情報を見たり考えたりする立場での規定が充実している点にありますが、IT部門では現実のものとして感じられないという人も多くいるのではないでしょうか。   これまで日本企業は、危険や脅威から個人情報を防御する「セキュリティ」への対策を進…

OSS DBにおけるデータ本位なセキュリティ・ソリューションの必要性

  コストの削減が必要であるとして強く願い求められていることや、デジタルトランスフォーメーション(DX:Digital transformation)を背景として、オープンソースソフトウェア(OSS:Open Source Software)を効果的に利用する範囲が大きく広がっています。コストを削減するのと同時に欠かせないソフトウェアを制限されずに利用したり、組み合わせられることはOSSを評価でき…

DX時代のビジネスに求められる「データセキュリティ」とは

「データは21世紀の石油」という言葉もある通り、現在データの活用においては、現在政府や企業主導で様々な取り組みが行われています。政府や自治体主導では、Society 5.0を実現するための データ利活用型スマートシティ推進、そして情報銀行によるデータ流通ビジネスなど、今後もますますビジネスや様々な分野でデータの利活用がより活発になされることが予想されています。   本稿では、DX時代にデータを活用…

暗号化では不十分、データ自体を守るデータセキュリティ方式が注目される理由とは?

現代の世間の風潮として、サイバー攻撃や内部不正などによって企業の存続を脅かす情報漏えいの被害が様々なところで発生しています。ひと昔前までは、間に何も介さずに直接外部ネットワークに接続していないため危険や危害のリスクがないと考えられていた「データベース」も攻撃の対象となってしまい情報漏えいした事件の報告数が多くなっています。 ネットワーク層におけるファイアウォールやウイルス・マルウェア対策製品の導入…

LINEデータアクセス問題 個人情報の不適切な管理が招く企業の信頼の失墜と賠償リスク

  国内で8600万人以上が利用するコミュニケーションの必需品として私たちの生活に定着している通信アプリLINEが、個人情報の取り扱いに関して問題が発覚し、大きなニュースとなりました。画像や動画のデータを韓国のデータセンターに保存し、アプリ内でやりとりするデータ管理を中国企業に委託していることが報道されました。報道を受けてLINE社はプレスリリースを発表し、「個人情報の流出があったわけではないが、…
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